剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -1億1612万
- 2009年3月31日 -18.75%
- -1億3789万
- 2010年3月31日
- -1億2107万
- 2011年3月31日 -11.11%
- -1億3453万
- 2012年3月31日
- -1億2107万
- 2013年3月31日
- -1億2107万
個別
- 2008年3月31日
- -1億1612万
- 2009年3月31日 -18.75%
- -1億3789万
- 2010年3月31日
- -1億2107万
- 2011年3月31日 -11.11%
- -1億3453万
- 2012年3月31日
- -1億2107万
- 2013年3月31日
- -1億2107万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ⑪ 剰余金の配当金等の決定機関2024/06/28 9:56
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑫ 取締役会の活動状況 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/06/28 9:56
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株 - #3 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2024/06/28 9:56
当社の配当政策は、安定配当を継続するとともに、長期的視野に立った事業展開に備えるため、内部留保の確保を勘案して決定し、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
この基本方針に基づき、当期(2024年3月期)の配当は業績及び今後の事業展開を総合的に勘案した結果、普通配当金を1株当たり3円増配し、期末配当金は1株当たり12円となりました。2023年12月4日に実施済みの中間配当金1株当たり9円と合わせまして、年間配当金は1株当たり21円となります。