サステナビリティ経営の推進につきましては、サステナビリティへの取組みにおいて、2025年3月期に見直しを行ったマテリアリティに関して、新たな取組み目標にて点検を行いました。気候変動に関する事項においてはCO2排出量の算定(Scope1,2)を行っております。人事戦略において、育児介護休業法の改正に合わせて、従業員に仕組みを周知しました。男性の育児休業取得の推進の為、妻の出産時に特別休暇(3日間)を取得できるよう規程整備も実施しました。コーポレート・ガバナンスにおいて、グループガバナンスの強化を図るため、国内子会社のリスク管理に関する規程整備を推し進めました。また、2025年3月期に新たに策定したリスクマネジメント対応計画の運用を開始しました。
当連結会計年度の当社グループ業績は、再生可能エネルギー関連事業におけるPKS(Palm Kernel Shell:パーム椰子殻)の販売増加や石油関連事業において直営部門と直需部門が堅調に推移したこと等により、売上高は39,425,833千円(前期比1.0%増)となりました。営業損失は、再生可能エネルギー関連事業におけるPKS販売の収益性低下、太陽光発電所の落雷による発電停止や売却損の計上等により、185,338千円(前期は営業利益384,866千円)となりました。経常利益は、持分法適用関連会社であったJリーフ株式会社の全株式譲渡により第3四半期まで計上した持分法投資損失を特別損失(関係会社株式売却損)に振り替えたことや、海外子会社で米ドルが対マレーシアリンギットで通貨安に推移したことに伴う為替差益の発生等により、317,742千円(前期比42.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、関係会社株式売却損の計上や連結子会社であるJJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.の事業停止に伴う事業整理損失引当金繰入額を計上したものの、投資有価証券売却益の計上等により、3,661,128千円(前期比494.9%増)となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
2026/06/29 10:00
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