有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は賃上げに伴う所得環境の改善等が後押しをしているものの、米国によるイラン攻撃をはじめとする中東情勢の緊迫化等を背景に、景気の持ち直しの動きに弱さがみられます。景気の先行きについては、イラン情勢の長期化の懸念等により、依然として不透明な状況が続いております。
石油製品販売業界におきましては、原油価格は、期初の値上がりから徐々に落ち着きを見せ、12月には一時50ドル台半ばへ下落したものの、2月末の米国によるイラン攻撃を受け、大きく上昇し100ドルを突破しました。これは2022年2月末のロシアによるウクライナ侵攻以来、4年ぶりの高騰となりました。為替は、期初から円安が進行し、3月下旬にはイラン攻撃の影響等により160円台となりました。国内石油製品価格は、世界情勢の変動を背景に、3月中旬にはレギュラーガソリン価格が1リットルあたり一時190円台まで上昇しましたが、緊急的激変緩和措置等により3月下旬には170円台へ抑制されました。国内石油製品需要は、燃料油価格定額引下げ措置や旧暫定税率廃止の影響等により前期と比べ減少率が鈍化しましたが、ハイブリッド車や電気自動車等の電動車の普及による構造的な要因等により依然として減退傾向で推移しました。
再生可能エネルギー業界におきましては、米国や欧州の脱炭素政策見直しの動きが強まっているものの、世界的な脱炭素化の流れは継続しております。わが国においても、系統用蓄電池の設置等の多様な電源の確保に向け政府の導入支援策が継続する等、再生可能エネルギー強化の流れは中長期的に続くことが見込まれます。
当社はこのような状況下、長期ビジョン「nissin Vision 2030」のフェーズIIにあたる2025年3月期から3ヵ年の中期経営計画を策定し、①企業価値向上経営の進展、②サステナビリティ経営の推進、という2点の基本戦略のもと、次の通り取り組みました。
企業価値向上経営の進展につきましては、再生可能エネルギー関連事業の成長において、バイオマス発電燃料の営業活動を強化するため、海外拠点における生産設備の整備を進めた結果、計画に遅れは発生しましたが、2025年5月より稼働を開始しました。しかし、法改正に伴う太陽光発電所売買に係る審査の厳格化や、第三者機関等の認証取得による混乱、世界的な販売価格の変動等の影響を受け、バイオマス発電燃料事業のポートフォリオ見直しの観点からPKS(Palm Kernel Shell:パーム椰子殻)事業の一部撤退を決定いたしました。コア事業の強化において、石油販売事業の直営SS運営にて、ピュアセルフ店舗の導入強化や個人ユーザ向けのアプリによる集客効果、カーメンテナンスの強化等により、目標とした収益を確保しました。法人向け営業において、給油カードを通じた燃料油拡販に努め、販売数量が増加しました。また、一部顧客の生産ラインへの納入開始等により、ルブリカンツの販売数量・マージンともに増加しました。モビリティ事業の進化において、シェアサイクル事業にて、当社では4例目となる大阪狭山市での実証実験を開始しました。安定収益確保及び事業拡大に向けて、車両台数の増車を予定しています。
サステナビリティ経営の推進につきましては、サステナビリティへの取組みにおいて、2025年3月期に見直しを行ったマテリアリティに関して、新たな取組み目標にて点検を行いました。気候変動に関する事項においてはCO2排出量の算定(Scope1,2)を行っております。人事戦略において、育児介護休業法の改正に合わせて、従業員に仕組みを周知しました。男性の育児休業取得の推進の為、妻の出産時に特別休暇(3日間)を取得できるよう規程整備も実施しました。コーポレート・ガバナンスにおいて、グループガバナンスの強化を図るため、国内子会社のリスク管理に関する規程整備を推し進めました。また、2025年3月期に新たに策定したリスクマネジメント対応計画の運用を開始しました。
当連結会計年度の当社グループ業績は、再生可能エネルギー関連事業におけるPKS(Palm Kernel Shell:パーム椰子殻)の販売増加や石油関連事業において直営部門と直需部門が堅調に推移したこと等により、売上高は39,425,833千円(前期比1.0%増)となりました。営業損失は、再生可能エネルギー関連事業におけるPKS販売の収益性低下、太陽光発電所の落雷による発電停止や売却損の計上等により、185,338千円(前期は営業利益384,866千円)となりました。経常利益は、持分法適用関連会社であったJリーフ株式会社の全株式譲渡により第3四半期まで計上した持分法投資損失を特別損失(関係会社株式売却損)に振り替えたことや、海外子会社で米ドルが対マレーシアリンギットで通貨安に推移したことに伴う為替差益の発生等により、317,742千円(前期比42.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、関係会社株式売却損の計上や連結子会社であるJJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.の事業停止に伴う事業整理損失引当金繰入額を計上したものの、投資有価証券売却益の計上等により、3,661,128千円(前期比494.9%増)となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
<石油関連事業>石油関連事業全体につきましては、直営部門と直需部門が堅調に推移したこと等により、売上高は前期並みの35,619,381千円となりました。セグメント利益は、直営部門における車検等のカーケア収益増加や直需部門における法人向け潤滑油の販売数量増加等により、前期比50.3%増の940,002千円となりました。
(直営部門)
直営部門につきましては、旧暫定税率廃止に伴い燃料油の販売価格は下落したものの、販売数量増加等により、売上高は前期並みの30,238,612千円となりました。なお、直営SS数は前期末と比べ、1SS増加し、53SSとなりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、一部販売店SSの閉鎖に伴う販売数量減少等により、売上高は前期比7.8%減の238,057千円となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、法人向け潤滑油の販売数量は増加したものの、燃料油の販売数量減少等により、売上高は前期並みの3,980,126千円となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、農業関連商品の販売増加等により、売上高は前期比22.3%増の869,711千円となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、LPガスの輸入価格下落に伴う販売価格低下等により、売上高は前期比8.0%減の292,873千円となりました。
<再生可能エネルギー関連事業>再生可能エネルギー関連事業につきましては、PKSの販売増加等により、売上高は前期比6.6%増の3,163,713千円となりました。セグメント損失は、当社及び連結子会社におけるPKS販売の収益性の低下、太陽光発電所の落雷による発電停止や売却損の計上等により、916,465千円(前期はセグメント損失96,171千円)となりました。
<不動産事業>不動産事業につきましては、「EDIAN(エディアン)」シリーズをはじめとする賃貸マンションの稼働が堅調に
推移したこと等により、売上高は前期並みの642,739千円となりました。セグメント利益は、修繕工事実施等
により、前期比6.3%減の331,830千円となりました。
②生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績

セグメント	事業部門	当連結会計年度 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日
		金額(千円)	前連結会計年度比(%)
再生可能エネルギー関連事業	-	10,816	-

(注)1 金額は、製造原価によっております。
2 連結子会社であるNISSIN BIO PRODUCTS SDN.BHD.がバイオマス発電燃料の生産を行っております。
b. 受注実績
受注生産は行っておりません。
c. 仕入実績

セグメント		事業部門	当連結会計年度 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日
			金額(千円)	前連結会計年度比(%)
報告セグメント	石油関連事業	直営	25,535,122	△0.3
		卸	48,207	△29.6
		直需	2,492,403	△7.3
		産業資材	459,151	26.3
		その他	198,295	△11.3
		小計	28,733,179	△0.7
	再生可能エネルギー関連事業		2,146,596	1.5
	不動産事業		-	-
	合計		30,879,776	△0.6

d. 販売実績

セグメント		事業部門	当連結会計年度 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日
			金額(千円)	前連結会計年度比(%)
報告セグメント	石油関連事業	直営	30,238,612	0.3
		卸	238,057	△7.8
		直需	3,980,126	△0.2
		産業資材	869,711	22.3
		その他	292,873	△8.0
		小計	35,619,381	0.5
	再生可能エネルギー関連事業		3,163,713	6.6
	不動産事業		642,739	0.7
	合計		39,425,833	1.0

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
e. 主要な販売先
該当事項はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に当たって会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 固定資産の減損
減損を認識する際の将来キャッシュ・フローは、資産又は資産グループの使用状況や経営計画に基づく合理的な使用計画等を考慮し見積り、減損の要否を判定しております。判定の結果、減損が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
b. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や経営計画等を用いた合理的な見積りを行っており、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(営業損失)
営業損失につきましては、再生可能エネルギー関連事業におけるPKS販売の収益性低下、太陽光発電所の落雷による発電停止や売却損の計上等により、185,338千円となりました。
(経常利益)
経常利益につきましては、持分法適用関連会社であったJリーフ株式会社の全株式譲渡により第3四半期まで計上した持分法投資損失を特別損失(関係会社株式売却損)に振り替えたことや、海外子会社で米ドルが対マレーシアリンギットで通貨安に推移したことに伴う為替差益が発生したものの、前連結会計年度と比較し239,098千円の減益となり、317,742千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、関係会社株式売却損の計上や連結子会社であるJJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.の事業停止に伴う事業整理損失引当金繰入額を計上したものの、投資有価証券売却益の計上等により、前連結会計年度と比較して3,045,672千円の増益となり、3,661,128千円となりました。
b. 財政状態の分析
(総資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ、2,507,248千円増加し、42,881,243千円となりました。これは、投資有価証券及び関係会社株式が1,704,180千円、商品および製品が1,222,122千円減少したものの、現金及び預金が3,217,675千円、建物及び構築物145,798千円、機械装置及び運搬具1,327,283千円増加したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ、605,752千円減少し、16,172,797千円となりました。
これは、借入金が1,422,776千円、繰延税金負債が350,463千円減少したものの、契約負債が1,191,376千円、事業整理損失引当金が299,200千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、3,113,000千円増加し、26,708,446千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が551,136千円減少したものの、利益剰余金が3,487,540千円増加したことによるものです。
この結果、1株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、438.12円増加し、3,931.33円となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,217,675千円増加し、7,447,679千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、25,204千円の資金の増加となりました。
これは、投資有価証券売却益の計上5,134,659千円、法人税等の支払額1,436,265千円、売上債権の増加額165,872千円等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益4,415,481千円、減価償却費の計上682,505千円、棚卸資産の増加額678,873千円、関係会社株式売却損の計上674,640千円、事業整理損失引当金の増加額299,200千円等により資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、5,043,521千円の資金の増加となりました。
これは、関係会社株式取得による支出687,075千円、有形固定資産の取得による支出283,689千円等により資金が減少したものの、投資有価証券の売却による収入5,974,735千円等により資金が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、1,763,563千円の資金の減少となりました。
これは、短期借入金の減少額600,000千円、長期借入金の返済による支出822,776千円、配当金の支払による支出173,587千円等により資金が減少したことによるものです。
(キャッシュ・フローの指標)

項目	第78期 2022年3月期	第79期 2023年3月期	第80期 2024年3月期	第81期 2025年3月期	第82期 2026年3月期
自己資本比率 (%)	56.9	56.4	56.6	57.8	61.2
時価ベースの自己資本比率 (%)	17.4	17.3	15.7	14.8	19.4
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 (年)	-	6.0	50.9	12.7	345.0
インタレスト・カバレッジ・ レシオ (倍)	-	11.1	1.5	5.5	0.2

(注) 自己資本比率 ・・・自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 ・・・株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
・・・有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ・・・営業キャッシュ・フロー/利払い
ア.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
イ.株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式数(自己株式数控除後)により算出しております。
ウ.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
エ.第78期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、当社グループの運転資金需要の主なものは、石油製品の仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主に再生可能エネルギー関連の設備やSSの機械装置等の設備投資によるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は8,696,274千円、現金及び現金同等物の残高は7,447,679千円となっております。