有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や設備投資が底堅く推移したものの、米中貿易摩擦に加えて新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響による国内外における経済の急速な落ち込みに伴い、後半は2四半期連続のマイナス成長となりました。
石油製品販売業界におきましては、原油価格は期初から60ドル台を中心に推移いたしましたが、第4四半期には新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響懸念に加え、3月に産油国による減産協議が決裂したこと等により大幅に下落いたしました。国内石油製品価格は原油価格の動向を受けて、期初から1月にかけて緩やかな上昇基調で推移いたしましたが、2月に入り下降基調に転じました。国内石油製品需要は、新型コロナウイルス感染症に伴い経済活動が下振れしたこと等によるガソリンの需要減少や、記録的な暖冬による灯油使用量の減少等の影響で前年を下回りました。
再生可能エネルギー業界におきましては、固定価格買取制度で2020年度以降に事業用太陽光発電の固定買取価格を1kWhあたり12円に引き下げることや、250kW以上の事業者において固定の買取ではなく入札制にすること等が決定しました。また、2020年の通常国会で、固定価格買取制度の関連法の改正案提出が予定されており、その内容には「FIP」と呼ばれる新たな入札制開始の方針が含まれています。
当社はこのような状況下、中期経営計画(2018年度～2020年度)の2年目として、中期経営計画の基本方針のもと、エネルギーサプライ領域と生活関連領域の付加価値向上や経営基盤の強靭化に取組みました。エネルギーサプライ領域につきましては、直営SSの拠点展開の最適化や法人向け潤滑油販売及び小口配送に注力するとともに、バイオマス発電燃料の取扱いを開始いたしました。生活関連領域につきましては、外食店舗のスクラップ&ビルドに取組みました。また2019年3月より稼働した賃貸マンションであるエディアン目黒本町が通年で収益寄与いたしました。経営基盤につきましては、ITシステムの高度活用による業務効率化やCI(Corporate Identity)の構築等に取組みました。
当連結会計年度の当社グループ業績は、石油関連事業において燃料油の販売数量が減少したことや販売価格が低下したこと等により、売上高は61,995,801千円(前期比4.6%減)となりました。また、再生可能エネルギー関連事業において、連結子会社であるNSM諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所における売電が通年で収益に寄与したものの、主に直営部門においてパート・アルバイト費等の販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は306,375千円(前期比1.7%減)、経常利益は459,106千円(前期比1.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、太陽光発電所の売却益等があったものの固定資産の減損損失の発生等により、223,258千円(前期比3.4%減)となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
<石油関連事業>(直営部門)
直営部門につきましては、原油価格が下落したこと等により燃料油の販売価格が低下したことや、9月・10月の大型台風発生や新型コロナウイルス感染症の影響等による需要の減少に伴い販売数量が減少したこと等により、売上高は前期比4.5%減の23,320,826千円となりました。なお、直営SS数は前期末と比べ3SS減少し、51SSとなりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、一部販売店SSの閉鎖に伴い燃料油の販売数量が減少したこと等により、売上高は前期比8.5%減の8,596,527千円となりました。なお、販売店SS数は前期末と比べ、1SS減少し、69SSとなりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、法人向け燃料油カードの発券枚数増加等によってガソリンや軽油の販売は堅調に推移したものの、発電所向けC重油の販売数量が大幅に減少したこと等により、売上高は前期比3.8%減の21,841,281千円となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、石油化学製品の販売価格が低下したこと等により売上高は減少いたしました。農業資材につきましては、国内の顧客への販売や海外への輸出も増加したこと等により売上高は増加いたしました。その結果、産業資材部門全体の売上高は前期比9.0%減の3,464,392千円となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、液化石油ガスの販売数量が減少したことや販売価格が低下したこと等により、売上高は前期比12.7%減の1,169,354千円となりました。
以上の結果より、石油関連事業全体の売上高は前期比5.3%減の58,392,382千円となりました。
<再生可能エネルギー関連事業>再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光発電関連機器の販売が減少したものの、連結子会社であるNSM諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所における売電が通年で収益に寄与したこと等により、再生可能エネルギー関連事業全体の売上高は前期比6.7%増の1,524,766千円となりました。
<外食事業>外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店を2店舗閉鎖する一方2店舗の新規開店をいたしました。各種キャンペーンの展開、新型コロナウイルス感染症の影響によるテイクアウト需要増加に伴う客単価の上昇等により、外食事業全体の売上高は前期比9.5%増の1,449,645千円となりました。
<不動産事業>不動産事業につきましては、2019年3月より稼働した賃貸マンションであるエディアン目黒本町が通年で収益寄与したこと等により、売上高は前期比9.9%増の629,007千円となりました。
②生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績

セグメント	事業部門	当連結会計年度 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日
		金額(千円)	前連結会計年度比(%)
石油関連事業	産業資材	348,104	3.3

(注)1 金額は、製造原価によっております。
2 日新レジン株式会社が化成品の生産を行っております。
3 上記金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
受注生産は行っておりません。
c. 仕入実績

セグメント		事業部門	当連結会計年度 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日
			金額(千円)	前連結会計年度比(%)
報告セグメント	石油関連事業	直営	19,174,392	△5.9
		卸	8,363,432	△8.6
		直需	20,735,730	△4.4
		産業資材	3,052,097	△10.3
		その他	993,323	△13.4
		小計	52,318,976	△6.2
	再生可能エネルギー関連事業		928,214	14.2
	外食事業		690,342	5.3
	不動産事業		―	―
	合計		53,937,533	△5.7

(注)1 上記金額には軽油引取税が含まれております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
d. 販売実績

セグメント		事業部門	当連結会計年度 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日
			金額(千円)	前連結会計年度比(%)
報告セグメント	石油関連事業	直営	23,320,826	△4.5
		卸	8,596,527	△8.5
		直需	21,841,281	△3.8
		産業資材	3,464,392	△9.0
		その他	1,169,354	△12.7
		小計	58,392,382	△5.3
	再生可能エネルギー関連事業		1,524,766	6.7
	外食事業		1,449,645	9.5
	不動産事業		629,007	9.9
	合計		61,995,801	△4.6

(注)1 上記金額には軽油引取税が含まれております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
3 セグメント間の取引については相殺消去しております。
e. 主要な販売先
該当事項はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に当たって会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 固定資産の減損
減損を認識する際の将来キャッシュ・フローは、資産又は資産グループの使用状況や経営計画に基づく合理的な使用計画等を考慮し見積り、減損の要否を判定しております。判定の結果、減損が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
b. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や経営計画等を用いた合理的な見積りを行っており、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、SS・店舗の来店客数減少や法人向け営業活動の停滞等による業績低下の懸念がありますが、「新しい生活様式」に則った各種対策を講じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に与える影響は限定的であるとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(営業利益)
営業利益につきましては、再生可能エネルギー関連事業において、連結子会社における売電が通年で収益に寄与したほか、外食事業において、店舗のスクラップアンドビルドの推進や各種キャンペーン展開に加え、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴うテイクアウト需要の増加等による収支の改善があったものの、石油関連事業において、燃料油の販売数量の減少や直営部門におけるパート・アルバイト費等の販売費及び一般管理費の増加により減益となり、前連結会計年度と比較し5,381千円減益の306,375千円となりました。
(経常利益)
経常利益につきましては、営業利益が上述のとおり減益となったことにより、前連結会計年度と比較し7,536千円の減益となり、459,106千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株式に帰属する当期純利益につきましては、太陽光発電所の売却益等があったものの、経常利益が上述のとおり減益となったこと、固定資産の減損損失の発生等により、前連結会計年度と比較して7,758千円の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は223,258千円となりました。
b. 財政状態の分析
(総資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,139,286千円減少し、31,229,462千円となりました。これは、現金及び預金が318,378千円増加したものの、受取手形及び売掛金が709,997千円、有形固定資産786,435千円、投資有価証券及び関係会社株式が211,485千円減少したことなどによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ、828,652千円減少し、13,659,161千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が280,867千円、借入金が459,659千円、繰延税金負債が226,527千円減少したことなどによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、310,635千円減少し、17,570,300千円となりました。これは、利益剰余金が96,697千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が426,259千円減少したことなどによるものです。
この結果、1株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、49.45円減少し、2,571.27円となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ77,722千円増加し、3,410,502千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、1,192,614千円の資金の増加となりました。これは、仕入債務の減少額280,867千円などにより資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益407,402千円、減価償却費の計上531,822千円、売上債権の減少額653,038千円などにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、554,866千円の資金の減少となりました。これは、有形固定資産の売却による収入497,048千円などにより資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出386,717千円、関係会社株式の取得による支出369,258千円などにより資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、580,736千円の資金の減少となりました。これは、長期借入による収入400,000千円などにより資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出959,659千円などにより資金が減少したことによるものです。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症が長期化した場合において、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性に備え、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを喫緊の方針としております。また、当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、今後の状況に応じ、機動的な借入負担に対する余力を備えております
(キャッシュ・フローの指標)

項目	第72期 2016年3月期	第73期 2017年3月期	第74期 2018年3月期	第75期 2019年3月期	第76期 2020年3月期
自己資本比率 (%)	69.3	63.7	58.5	54.5	55.4
時価ベースの自己資本比率 (%)	22.3	20.2	18.0	17.5	15.9
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 (年)	2.1	7.4	-	9.7	7.6
インタレスト・カバレッジ・ レシオ (倍)	53.1	12.2	-	7.4	8.1

(注) 自己資本比率 ・・・自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 ・・・株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
・・・有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ・・・営業キャッシュ・フロー/利払い
ア.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
イ.株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式数(自己株式数控除後)により算出しております。
ウ.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
エ.第74期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、当社グループの運転資金需要の主なものは、石油製品の仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主に再生可能エネルギー関連の設備やSS・店舗の機械装置等の設備投資によるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は9,086,060千円、現金及び現金同等物の残高は3,410,502千円となっております。