有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2020年6月29日)現在において当社グループが判断したものです。
(経営環境)
当社グループは、これまで石油製品販売等のエネルギーサプライ領域を中心として、外食、不動産等の生活関連領域にも取組み、国内の石油製品需要が減少する中で着実に収益を重ねてまいりました。エネルギーサプライ領域では、直営SSの運営強化や販売店SSの経営支援、メーカーや電力会社等に対するエネルギーの安定供給及び顧客ニーズに合わせた高付加価値サービスの提供に取組んでおります。また、近年では再生可能エネルギーのコンサルティング営業や発電所運営等にも注力しています。生活関連領域では、KFC・タリーズのFC店の運営や、社宅・SS跡地の不動産有効活用等を行ってきました。
しかしながら、当社グループを取り巻く環境は、国内の石油製品需要減退に加え、業界再編の進展、国内人口の減少や市場構造の変化など、日々大きく変動しています。当社グループは石油関連事業の付加価値を向上させるとともに、持続可能な社会の実現を目指し、再生可能エネルギー関連事業等の新規分野を今後さらに拡大させていく必要があると認識しております。併せて、既存事業の選択と集中を進めて事業効率の向上を目指してまいります。また、経営基盤についても、労働市場の多様化やDXの進展に伴い、諸制度の見直しやITシステムの高度活用が急務となっています。
このような環境のなか、当社グループでは、企業理念を最上位とし、経営理念、経営戦略としての中期経営計画を体系化し、企業価値の向上に取組んでまいります。
(企業理念)
私たちは、エネルギーが持つ“ものを動かす力”を信じて、暮らしや社会の“つながり”を支えてきました。時代の変化に応じてカタチを変え、新たな価値を創り出す存在へ。関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来をめざします。
(経営理念)
日新商事グループは、「エネルギーサプライ」と「生活関連」の事業領域を通じて、「サプライ:最適な品質・納期での安定供給」と「ソリューション:ニーズを捉えた付加価値の提供」を実現することでステークホルダーの満足度を高めるとともに、人々の豊かさと社会の発展に貢献し、更なる成長を目指します。
(経営戦略)
当社グループでは、多様なエネルギー供給を行う事業、並びに生活およびその関連産業を支えるサービス提供を行う事業において、付加価値向上や事業基盤の拡大に資する諸施策への取組みや、全社的な経営基盤強靭化への取組みを行うことにより、安定的な収益基盤の構築を目指し、セグメント別に基本方針を以下の通りとしております。

セグメント	基本方針
石油関連事業	収益基盤の強化・維持
再生可能エネルギー関連事業	新たな柱となる事業への投資
外食事業	採算性の向上
不動産事業	安定収益の維持・向上
経営基盤(全社)	諸制度の見直しによる強靭化

(対処すべき課題)
当社グループを取り巻く経営環境の大きな変動に対処し、中長期的な企業価値の向上を図り持続的成長につなげていくことを目的に、当社は2016年5月に設立70周年ビジョンを策定し、主要な事業戦略や経営基盤についての検証、試行、整備に取組み、2018年5月に2019年3月期から2021年3月期までの3年間を実施期間とする中期経営計画を策定しました。
中期経営計画では、事業セグメントを2つの大きな領域に分け、①エネルギーサプライ領域:「当社グループが多様なエネルギー供給を行う石油関連事業、再生可能エネルギー関連事業」、並びに②生活関連領域:「生活及びその関連産業を支えるサービス提供を行う産業資材分野の石油関連事業、外食事業、不動産事業」とし、各セグメント別の基本方針に取組んでいます。
なお、中期経営計画最終年度となる2020年度につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響や、原油価格の先行きが不透明なこと等により合理的な業績予想の算定が困難であるため、現中期経営計画の経営目標は取り下げ、当初より計画している事業戦略を着実に推進していくこととしております。
主要な取組み施策は次のとおりです。
① エネルギーサプライ領域について
直営SSでは、スクラップ&ビルドによる拠点展開の最適化、カーメンテ商材・サービスの販売強化を継続し、収益性の向上を目指します。
また、法人向け石油製品販売において、小口配送や給油カード事業等の効率化や高付加価値化を目指して販売体制の再構築を図るとともに、潤滑油販売における専門性を活かして付加価値サービスの強化、拡充に取組みます。
再生可能エネルギー分野では、発電所取得による売電収益確保に加え、バイオマス燃料も新たな事業の柱と位置付け取組みを進めつつ、関連商材の販売を継続し収益拡大に努めます。
② 生活関連領域について
産業資材分野につきましては、脱プラスチックの流れに対応しつつ、石油化学製品や農業資材販売の国内、及び海外の販路拡大を継続いたします。
外食事業につきましては、持ち帰り需要への対応とともに拠点展開の最適化を進め採算改善に努めてまいります。
不動産事業につきましては、ポートフォリオの見直しによる既存物件の有効活用に取組み、事業効率の向上に努めます。
③ 経営基盤について
前年度に刷新した人事制度につきましては、新制度の浸透を進めることで人材力を高める運用に引き続き取組みます。
ITシステムの高度活用につきましては、導入済みのワークフローシステムを活用し、業務効率化を進めます。
CI(Corporate Identity)の構築につきましては、「時代の変化に応じてカタチを変え、新たな価値を創り出す存在へ」という思いを込めて、企業理念を明文化しコーポレートロゴを一新いたしました。今後も理念の実現に向けて邁進いたします。
④ 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の「新しい生活様式」に則り、テレワークや時差出勤の導入等により、社員の感染防止に努めておりますが、事業面においては石油関連事業における影響が最も懸念され、各種対策を講じてまいります。
また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの基本方針を定め、ガバナンス体制の充実を図りつつ、内部統制システムを構築しております。加えて、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制を確立するとともに、リスクを想定した各種規程を整備しリスクマネジメントを行っております。これらの取組みにより、近年の社会的な要請の高まりに応え、ステークホルダーから信任を得られるよう、コーポレート・ガバナンスの強化を継続してまいります。