(1)会社経営の基本方針
(経営理念)
日新商事グループは、「エネルギーサプライ」と「生活関連」の事業領域を通じて、「サプライ:最適な品質・納期での安定供給」と「ソリューション:ニーズを捉えた付加価値の提供」を実現することでステークホルダーの満足度を高めるとともに、人々の豊かさと社会の発展に貢献し、更なる成長を目指します。
(2)対処すべき課題
当社グループは、これまで石油製品販売事業を中心として、外食、不動産等の生活関連事業にも取り組み、国内の石油製品需要が減少する中で着実に収益を重ねてまいりました。当社は平成32年に設立70周年を迎えますが、当社を取り巻く事業環境は、国内の石油製品需要減退に加え業界再編の進展、様々なエネルギーに対する需要変化等により、ますます厳しくなっていくものと予想されます。こうした先行き不透明な状況下において、当社グループは中長期的な企業価値の向上を図り、持続的成長につなげていくことを目的として、これまでの経営理念をより発展させ、それに基づいた設立70周年ビジョンを定め、この実現に向けて以下の課題を中期的に取り組んでいくことといたしました。
① エネルギーサプライ領域
エネルギーサプライ領域においては、当社の主力事業である石油関連事業で燃料油の内需が減退傾向にあると共に、業界の再編が加速しております。また、電力市場の自由化が進む中で、様々なエネルギーに対する需要も変化しております。このような状況を踏まえ、石油関連事業の規模縮小を回避するとともに、効率化を推進し、収益の安定性を強化いたします。さらに、これまでに培ってきたノウハウをより高度なソリューションへ発展させた付加価値サービスや再生可能エネルギー関連事業における電力市場への取組みを推進し、ビジネスの拡大に努めます。
② 生活関連領域
生活関連領域においては、多岐にわたる非エネルギー領域が拡大しつつある中で、既存収益源である一部事業の採算性低下や保有不動産の老朽化が徐々に進行しております。このような状況を踏まえ、事業部門の選択と集中を推し進めるとともに、事業部門の枠組みを越えてシナジーを活かした事業の収益化を図ります。また、安定した収益源の継続確保のため、所有不動産ポートフォリオの見直しを実施し、非石油製品販売事業の収益性を強化してまいります。
③ 経営基盤
当社グループを取り巻く外部環境の様々な変化や事業領域拡大に伴い、これまでの人事制度やITシステムにおいて見直しの必要性が生じてきております。また、設立70周年ビジョンへの取組みにおける様々な投資活動にあたり、財務レバレッジの活用も検討する必要があります。このような状況を踏まえ、事業領域を支える経営基盤においてはヒト、モノ、カネ、情報の強靭化を図ってまいります。
④ コーポレートガバナンスの強化
当社グループはコーポレート・ガバナンスの基本方針を策定し、内部統制システムを構築するとともに、コンプライアンス委員会を設立し、コンプライアンス体制を確立しております。また、リスクを想定した各種規程を整備しリスクマネジメントを実施してまいります。近年の社会的な要請の高まりに応え、ステークホルダーから信任を得られるよう、コーポレートガバナンスの強化を継続してまいります。