(1)会社経営の基本方針
(経営理念)
日新商事グループは、「エネルギーサプライ」と「生活関連」の事業領域を通じて、「サプライ:最適な品質・納期での安定供給」と「ソリューション:ニーズを捉えた付加価値の提供」を実現することでステークホルダーの満足度を高めるとともに、人々の豊かさと社会の発展に貢献し、更なる成長を目指します。
(2)対処すべき課題
国内の石油製品需要減退に加え、業界再編の進展、様々なエネルギーに対する需要変化等、当社グループを取り巻く事業環境の大きな変動に対処し、中長期的な企業価値の向上を図り持続的成長につなげていくことを目的に、当社は平成28年5月に設立70周年ビジョンを策定し、2年間を次期中期経営計画策定の準備期間として、主要な事業戦略や経営基盤についての検証、試行、整備に取り組んでまいりました。この準備期間を経まして、本年5月に2019年3月期から2021年3月期までの3年間を実施期間とする新たな中期経営計画を策定いたしました。
中期経営計画は、当社グループが多様なエネルギー供給を行う事業(エネルギーサプライ領域)、並びに生活及びその関連産業を支えるサービス提供を行う事業(生活関連領域)において、付加価値向上や事業基盤の拡大に資する諸施策への取組みや、全社的な経営基盤強化への取組みを行うことにより、安定的な収益基盤の構築を目指すことを基本方針といたしております。経営目標といたしましては、計画最終年度である2021年3月期に連結経常利益10億円の達成とこれを踏まえて配当性向30%を目安とした増配を目指します。
主要な取組み施策は次のとおりです。
① エネルギーサプライ領域
直営SSでは、スクラップ&ビルドによる拠点展開の最適化、ITシステム活用等による業務効率化、及び付加価値サービス追求を目指します。
また、法人向け燃料油販売において、小口配送や給油カード事業等の効率化や高付加価値化を目指して販売体制の再構築を図るとともに、潤滑油販売における専門性を活かして付加価値サービスの強化、拡充に取り組みます。
再生可能エネルギー分野では、関連商材の販売体制再構築に取り組む一方、様々な再生可能エネルギー分野への研究開発、事業投資に加え、発電所取得による売電収益の拡大に取り組んで参ります。
② 生活関連領域
農業資材販売の国内、及び海外展開の拡大を通じて、産業資材分野の収益拡大に注力いたします。
また、外食店舗のスクラップ&ビルドによる拠点展開の最適化や、不動産ポートフォリオの見直しによる既存物件の有効活用に取り組み、事業効率の向上に努めます。
③ 経営基盤
人事制度の刷新、ITシステムの高度活用、CI(Corporate Identity)の構築等を通じて、顧客や従業員の満足度(CS、ES)向上に取り組みます。
また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの基本方針を策定し、内部統制システムを構築するとともに、コンプライアンス委員会を設立し、コンプライアンス体制を確立するとともに、リスクを想定した各種規程を整備しリスクマネジメントを実施してまいります。これらの取組みにより、近年の社会的な要請の高まりに応え、ステークホルダーから信任を得られるよう、コーポレート・ガバナンスの強化を継続してまいります。