(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度と確定給付型の制度として外部拠出の確定給付企業年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,423,618千円	1,432,156千円
勤務費用	128,434	126,147
利息費用	1,281	4,010
数理計算上の差異の発生額	△22,464	3,732
退職給付の支払額	△98,712	△29,879
退職給付債務の期末残高	1,432,156	1,536,167

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	831,781千円	862,845千円
期待運用収益	20,794	21,571
数理計算上の差異の発生額	△5,205	5,477
事業主からの拠出額	64,856	64,511
退職給付の支払額	△49,381	△14,940
年金資産の期末残高	862,845	939,466

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表は以下の通りです。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	28,798千円	32,952千円
退職給付費用	4,153	6,237
子会社株式取得による増加	-	18,658
退職給付に係る負債の期末残高	32,952	57,848

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	727,853千円	775,904千円
年金資産	△862,845	△939,466
	△134,992	△163,561
非積立型制度の退職給付債務	737,256	818,111
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	602,264	654,550
退職給付に係る負債	776,795	844,194
退職給付に係る資産	△174,531	△189,644
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	602,264	654,550

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	128,434千円	126,147千円
利息費用	1,281	4,010
期待運用収益	△20,794	△21,571
数理計算上の差異の費用処理額	21,480	25,636
簡便法で計算した退職給付費用	4,153	6,237
確定給付制度に係る退職給付費用	134,555	140,460

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	38,739千円	27,381千円
合 計	38,739	27,381

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△81,498	△55,861
合 計	△81,498	△55,861

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	46%	49%
株式	22	20
現金及び預金	2	2
保険資産(一般勘定)	30	29
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.28%	0.22%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	5.05%	5.3%