有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、各セグメント事業の設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。また、当社グループはデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で17年6ヶ月後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によって表わされております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、かつ、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
また、デリバティブ取引については行わない方針であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらの時価については、当該受取手形及び売掛金がすべて1年以内の回収期日であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、その他については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、当連結会計年度末において債券は保有しておりません。
(4)関係会社株式
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらの時価については、当該支払手形及び買掛金並びに短期借入金がすべて1年以内の償還期日であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)投資有価証券及び(4)関係会社株式には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、各セグメント事業の設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。また、当社グループはデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で17年6ヶ月後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によって表わされております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、かつ、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
また、デリバティブ取引については行わない方針であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,857,442 | 2,857,442 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 6,848,106 | 6,848,106 | - |
| (3)投資有価証券 | 3,754,199 | 3,754,199 | - |
| (4) 関係会社株式 | 895,016 | 895,016 | - |
| 資産計 | 14,354,765 | 14,354,765 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 2,582,626 | 2,582,626 | - |
| (2)短期借入金 | 595,000 | 595,000 | - |
| (3)1年内償還予定の社債 | 300,000 | 300,437 | 437 |
| (4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 2,991,799 | 2,995,527 | 3,727 |
| 負債計 | 6,469,425 | 6,473,591 | 4,165 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,007,614 | 2,007,614 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 7,888,918 | 7,888,918 | - |
| (3)投資有価証券 | 5,056,800 | 5,056,800 | - |
| (4) 関係会社株式 | 1,123,229 | 1,123,229 | - |
| 資産計 | 16,076,563 | 16,076,563 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,993,833 | 1,993,833 | - |
| (2)短期借入金 | 1,775,000 | 1,775,000 | - |
| (3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 4,970,794 | 4,969,053 | △1,741 |
| 負債計 | 8,739,628 | 8,737,886 | △1,741 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらの時価については、当該受取手形及び売掛金がすべて1年以内の回収期日であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、その他については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、当連結会計年度末において債券は保有しておりません。
(4)関係会社株式
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらの時価については、当該支払手形及び買掛金並びに短期借入金がすべて1年以内の償還期日であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 非上場株式 | 304,908 | 323,007 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)投資有価証券及び(4)関係会社株式には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,857,442 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 6,848,106 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他 | - | 42,972 | - | - |
| 合計 | 9,705,549 | 42,972 | - | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,007,614 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 7,888,918 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他 | - | 42,972 | - | - |
| 合計 | 9,896,533 | 42,972 | - | - |
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 595,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 300,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 886,664 | 849,321 | 536,255 | 55,294 | 52,794 | 611,470 |
| 合計 | 1,781,664 | 849,321 | 536,255 | 55,294 | 52,794 | 611,470 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,775,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 934,909 | 783,091 | 1,266,470 | 143,970 | 136,470 | 1,705,882 |
| 合計 | 2,709,909 | 783,091 | 1,266,470 | 143,970 | 136,470 | 1,705,882 |