(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗、事務所等の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の借地契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗、事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を6～20年と見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
賃貸用不動産の借地契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を当該契約の期間に応じて43年と見積もり、割引率は2.308%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	80,666千円	81,778千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	7,293
資産除去債務の履行による減少額	-	10,106
時の経過による調整額	1,111	1,039
期末残高	81,778	80,004