(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	58,634千円		59,709千円
減価償却損金算入限度超過額	39,141千円		37,345千円
減損損失損金不算入額	256,578千円		221,675千円
投資有価証券評価損損金不算入額	72,863千円		72,863千円
ゴルフ会員権評価損損金不算入額	41,519千円		41,519千円
貸倒引当金損金不算入額	23,611千円		33,977千円
退職給付引当金損金不算入額	202,816千円		224,208千円
役員退職慰労引当金損金不算入額	11,146千円		11,146千円
資産除去債務	25,040千円		24,497千円
固定資産撤去費用引当金	26,231千円		-千円
商品保証引当金	1,929千円		1,929千円
その他	33,797千円		53,889千円
繰延税金資産小計	793,309千円		782,762千円
評価性引当額	△267,197千円		△267,166千円
繰延税金資産合計	526,112千円		515,595千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	157,717千円		155,821千円
資産除去債務	7,935千円		9,036千円
前払年金費用	53,441千円		58,069千円
資産調整勘定	10,052千円		4,021千円
その他有価証券評価差額金	678,006千円		1,124,493千円
繰延税金負債合計	907,152千円		1,351,441千円
繰延税金資産又は負債の純額	381,040千円		835,845千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
住民税均等割	51.07%		7.26%
交際費等永久に損金に算入されない項目	21.33%		3.52%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.63%		△1.56%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		0.15%
その他	△3.38%		0.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	89.25%		40.34%