(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	87,267千円		78,081千円
減価償却損金算入限度超過額	41,237千円		45,253千円
減損損失損金不算入額	268,804千円		294,412千円
投資有価証券評価損損金不算入額	35,017千円		33,349千円
ゴルフ会員権評価損損金不算入額	41,519千円		41,519千円
貸倒引当金損金不算入額	53,216千円		14,146千円
退職給付引当金損金不算入額	270,354千円		266,317千円
資産除去債務	13,507千円		14,752千円
商品保証引当金	1,929千円		1,929千円
事業整理損失引当金損金不算入額	41,643千円		42,561千円
固定資産撤去費用引当金不算入額	-		8,083千円
その他	81,361千円		103,647千円
繰延税金資産小計	935,856千円		944,055千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△279,001千円		△324,572千円
評価性引当額	△279,001千円		△324,572千円
繰延税金資産合計	656,855千円		619,482千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	451,643千円		441,940千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		6,795千円
資産除去債務	6,339千円		-
前払年金費用	53,065千円		49,210千円
その他有価証券評価差額金	909,948千円		1,586,577千円
繰延税金負債合計	1,420,996千円		2,084,523千円
繰延税金資産又は負債の純額	△764,141千円		△1,465,040千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割	6.40%		5.06%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.73%		3.33%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.12%		△3.69%
評価性引当額	△3.39%		7.10%
前期納付差額	3.71%		-
その他	0.85%		△4.35%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.80%		38.06%