(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	75,019千円		87,267千円
減価償却損金算入限度超過額	41,003千円		41,237千円
減損損失損金不算入額	270,586千円		268,804千円
投資有価証券評価損損金不算入額	35,017千円		35,017千円
ゴルフ会員権評価損損金不算入額	41,519千円		41,519千円
貸倒引当金損金不算入額	57,043千円		53,216千円
退職給付引当金損金不算入額	268,818千円		270,354千円
資産除去債務	18,331千円		13,507千円
商品保証引当金	1,929千円		1,929千円
事業整理損失引当金損金不算入額	-		41,643千円
その他	68,993千円		81,361千円
繰延税金資産小計	878,261千円		935,856千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△297,895千円		△279,001千円
評価性引当額	△297,895千円		△279,001千円
繰延税金資産合計	580,366千円		656,855千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	425,622千円		451,643千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	36,130千円		-
資産除去債務	8,847千円		6,339千円
前払年金費用	51,754千円		53,065千円
その他有価証券評価差額金	758,267千円		909,948千円
繰延税金負債合計	1,280,622千円		1,420,996千円
繰延税金資産又は負債の純額	△700,256千円		△764,141千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割	4.72%		6.40%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.50%		3.73%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.23%		△2.12%
評価性引当額	3.77%		△3.39%
前期納付差額	-		3.71%
その他	△4.88%		0.85%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5%		39.8%