有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、全体的に原油安や円安の影響を受け、輸出企業を中心に企業収益は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で海外経済は、中国をはじめとする新興国の景気下振れの影響や金融資本市場の不安定な動き、中東の地政学的リスクの高まり等が懸念され、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
石油製品販売業界におきましては、国内石油製品需要はガソリンや軽油が前期並みに推移したものの、電力用需要の減少によりC重油が低調に推移し、暖冬により灯油の販売が減少したことで、燃料油の販売数量は前年度を僅かに下回りました。国内石油製品価格は、第1四半期中旬にかけて緩やかに上昇したものの、その後は原油価格が世界経済の先行き不透明感や供給過剰感を背景に下落したため下降基調で推移した後、期末にかけて主要産油国での増産凍結等、協調模索の動きに反応しやや上昇いたしました。
このような状況下、当連結会計年度の当社グループ業績は、石油関連事業において燃料油の販売価格が低下したこと等により、売上高は60,995,619千円、前期比12.5%の減収となりました。しかしながら、前期は厳しかった石油製品の販売環境に改善がみられたことや、太陽光発電設備の販売が引き続き収益寄与したこと等により、営業利益は378,167千円、前期比64.1%の増益、経常利益は578,368千円、前期比30.0%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては282,668千円、前期比33.1%の増益となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
<石油関連事業>(直営部門)
直営部門につきましては、前期にセルフ化や運営継承したSS(サービスステーション)の寄与により、燃料油の販売数量は増加いたしました。しかしながら、原油価格の下落に伴い販売価格が低下したことにより、売上高は21,405,046千円、前期比14.2%の減収となりました。なお、直営SS数は56SSとなりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、販売店に対し、直営部門のカーメンテ商品拡販におけるノウハウの提供等、収益基盤の強化支援に努めました。しかしながら、原油価格の下落に伴い販売価格が低下したことや、一部販売店の運営するSSが閉鎖されたこと等により燃料油の販売数量が減少し、売上高は8,812,055千円、前期比24.0%の減収となりました。なお、販売店SS数は78SSとなりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、産業用燃料の販売拡大に努め、収益性を見極めた販売を推し進めました。その結果、火力発電所向けC重油や船舶向けA重油、燃料油カードの発券による法人需要家向けガソリンの販売数量が増加いたしました。しかしながら、原油価格の下落に伴い販売価格が低下したことにより、売上高は21,060,410千円、前期比8.9%の減収となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、石油化学製品は原料製品の販売数量が減少したものの、農業資材の販売や物流資材の取り扱いが増加したことにより増収となりました。一方、ペットボトル飲料は、既存の法人向け飲料の販売が減少したことにより、減収となりました。その結果、売上高は4,329,550千円、前期比0.8%の減収となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、太陽光発電設備の機器販売は堅調に推移いたしました。一方、液化石油ガス販売で前期に比べ販売価格が大きく低下したこと等により、売上高は3,703,380千円、前期比9.1%の減収となりました。
<外食事業>外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は、前期に新設した店舗が寄与したことや、既存店においてキャンペーンが順調に推移したことで、増収となりました。タリーズコーヒー店は、第4四半期に1店舗の運営を終了したことにより、減収となりました。その結果、売上高は1,067,509千円、前期比5.8%の増収となりました。
<不動産事業>不動産事業につきましては、既存物件の稼働率はほぼ前期並みに推移いたしましたが、売上高は553,937千円、前期比0.4%の減収となりました。
<再生可能エネルギー関連事業>日新諏訪太陽光発電所につきましては、計画通りに進捗し、冬季の天候が前期に比べ良好だったため、売上高は63,729千円、前年同期比12.5%の増収となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したために、前連結会計年度末に比べ883,114千円増加し、2,202,342千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、1,690,014千円の資金の増加となりました。これは、仕入債務の減少額1,039,619千円などにより資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益511,888千円、売上債権の減少額1,513,773千円、たな卸資産の減少額233,929千円などにより資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、896,957千円の資金の減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出751,922千円、長期前払費用の取得による支出144,564千円などにより資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、114,963千円の資金の増加となりました。これは社債の償還による支出320,000千円、配当金の支払額121,078千円などにより資金が減少したものの、長期借入れによる収入500,000千円、非支配株主からの払込みによる収入136,040千円などにより資金が増加したことによるものです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、全体的に原油安や円安の影響を受け、輸出企業を中心に企業収益は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で海外経済は、中国をはじめとする新興国の景気下振れの影響や金融資本市場の不安定な動き、中東の地政学的リスクの高まり等が懸念され、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
石油製品販売業界におきましては、国内石油製品需要はガソリンや軽油が前期並みに推移したものの、電力用需要の減少によりC重油が低調に推移し、暖冬により灯油の販売が減少したことで、燃料油の販売数量は前年度を僅かに下回りました。国内石油製品価格は、第1四半期中旬にかけて緩やかに上昇したものの、その後は原油価格が世界経済の先行き不透明感や供給過剰感を背景に下落したため下降基調で推移した後、期末にかけて主要産油国での増産凍結等、協調模索の動きに反応しやや上昇いたしました。
このような状況下、当連結会計年度の当社グループ業績は、石油関連事業において燃料油の販売価格が低下したこと等により、売上高は60,995,619千円、前期比12.5%の減収となりました。しかしながら、前期は厳しかった石油製品の販売環境に改善がみられたことや、太陽光発電設備の販売が引き続き収益寄与したこと等により、営業利益は378,167千円、前期比64.1%の増益、経常利益は578,368千円、前期比30.0%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては282,668千円、前期比33.1%の増益となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
<石油関連事業>(直営部門)
直営部門につきましては、前期にセルフ化や運営継承したSS(サービスステーション)の寄与により、燃料油の販売数量は増加いたしました。しかしながら、原油価格の下落に伴い販売価格が低下したことにより、売上高は21,405,046千円、前期比14.2%の減収となりました。なお、直営SS数は56SSとなりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、販売店に対し、直営部門のカーメンテ商品拡販におけるノウハウの提供等、収益基盤の強化支援に努めました。しかしながら、原油価格の下落に伴い販売価格が低下したことや、一部販売店の運営するSSが閉鎖されたこと等により燃料油の販売数量が減少し、売上高は8,812,055千円、前期比24.0%の減収となりました。なお、販売店SS数は78SSとなりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、産業用燃料の販売拡大に努め、収益性を見極めた販売を推し進めました。その結果、火力発電所向けC重油や船舶向けA重油、燃料油カードの発券による法人需要家向けガソリンの販売数量が増加いたしました。しかしながら、原油価格の下落に伴い販売価格が低下したことにより、売上高は21,060,410千円、前期比8.9%の減収となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、石油化学製品は原料製品の販売数量が減少したものの、農業資材の販売や物流資材の取り扱いが増加したことにより増収となりました。一方、ペットボトル飲料は、既存の法人向け飲料の販売が減少したことにより、減収となりました。その結果、売上高は4,329,550千円、前期比0.8%の減収となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、太陽光発電設備の機器販売は堅調に推移いたしました。一方、液化石油ガス販売で前期に比べ販売価格が大きく低下したこと等により、売上高は3,703,380千円、前期比9.1%の減収となりました。
<外食事業>外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は、前期に新設した店舗が寄与したことや、既存店においてキャンペーンが順調に推移したことで、増収となりました。タリーズコーヒー店は、第4四半期に1店舗の運営を終了したことにより、減収となりました。その結果、売上高は1,067,509千円、前期比5.8%の増収となりました。
<不動産事業>不動産事業につきましては、既存物件の稼働率はほぼ前期並みに推移いたしましたが、売上高は553,937千円、前期比0.4%の減収となりました。
<再生可能エネルギー関連事業>日新諏訪太陽光発電所につきましては、計画通りに進捗し、冬季の天候が前期に比べ良好だったため、売上高は63,729千円、前年同期比12.5%の増収となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したために、前連結会計年度末に比べ883,114千円増加し、2,202,342千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、1,690,014千円の資金の増加となりました。これは、仕入債務の減少額1,039,619千円などにより資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益511,888千円、売上債権の減少額1,513,773千円、たな卸資産の減少額233,929千円などにより資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、896,957千円の資金の減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出751,922千円、長期前払費用の取得による支出144,564千円などにより資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、114,963千円の資金の増加となりました。これは社債の償還による支出320,000千円、配当金の支払額121,078千円などにより資金が減少したものの、長期借入れによる収入500,000千円、非支配株主からの払込みによる収入136,040千円などにより資金が増加したことによるものです。