四半期報告書-第76期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、設備投資の増加や個人消費の持ち直しなどにより堅調に推移する一方で、米中貿易摩擦の長期化やイギリスのEU離脱問題の影響などにより、先行き不透明な状況が続いております。とりわけ製造業においては業況判断DIが低下する等、企業動向にはより慎重さが見られます。
石油製品販売業界におきましては、原油価格は期初から70ドル台前半で推移した後、6月の米国による中国やメキシコへの追加関税の発表を受け下落し、以降60ドル台前半で推移いたしました。9月中旬にはサウジアラビアの石油施設攻撃の影響により一時急騰いたしましたが、その後再び60ドル台前半に戻りました。国内石油製品価格は原油価格の動向を受けて、5月中旬から9月中旬にかけて緩やかな下降基調で推移いたしました。
国内石油製品需要は、堅調な輸送需要を背景に軽油が増加するなどのプラス要因がありましたが、自動車の低燃費化等に伴うガソリンの減少や、火力発電所の重油使用量減少等により、全体としては前年を僅かに下回りました。
再生可能エネルギー業界におきましては、固定価格買取制度の買取価格の引下げ等の影響を受け、太陽光発電設備の導入ペースは停滞傾向にあります。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の当社グループ業績は、石油関連事業の直需部門において発電所向けC重油の納入が減少したことや、卸部門において一部販売店SS(サービスステーション)が閉鎖したこと等により、売上高は31,106,955千円(前年同期比5.6%減)となりました。石油関連事業において石油製品の販売環境が改善したことに加え、再生可能エネルギー関連事業において昨年8月から連結子会社であるNSM諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所が売電を開始したこと等により、営業利益は104,311千円(前年同期比602.9%増)、経常利益は173,873千円(前年同期比111.1%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、187,201千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4,752千円)となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
<石油関連事業>(直営部門)
直営部門につきましては、前第3四半期に他社保有3SSの運営継承を行ったこと等により、燃料油の販売数量やカーメンテ商材の販売が増加いたしました。しかしながら、燃料油の販売価格が下がったこと等により、売上高は前年同期比1.6%減の11,995,080千円となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、一部販売店SSの閉鎖に伴い燃料油の販売数量が減少したこと等により、売上高は前年同期比9.2%減の4,287,252千円となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、法人向け燃料油カードの発券枚数増加などガソリンや軽油の販売は堅調に推移したものの、発電所向けC重油の販売数量が大幅に減少したこと等により、売上高は前年同期比5.8%減の11,062,735千円となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、農業資材の販売は昨年度から注力していた顧客への販売が進んでいることや海外への輸出も増加したこと等により、堅調に推移いたしました。しかしながら、石油化学製品の販売数量が減少したことや昨年と比べ販売価格が下がったこと等により、売上高は前年同期比10.7%減の1,764,105千円となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、液化石油ガスの販売数量が減少したことや販売価格が下がったこと等により、売上高は前年同期比22.0%減の485,703千円となりました。
<再生可能エネルギー関連事業>再生可能エネルギー関連事業につきましては、昨年8月から連結子会社であるNSM諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所が売電を開始するなどプラス要因がありましたが、太陽光発電関連機器の販売が減少したこと等により、再生可能エネルギー関連事業全体の売上高は前年同期比35.3%減の481,134千円となりました。
<外食事業>外食事業につきましては、タリーズコーヒー店において前年度に1店舗を閉鎖いたしましたが、ケンタッキーフライドチキン店において各種キャンペーンに伴い客数が増加したこと等により、外食事業全体の売上高は前年同期比5.4%増の716,429千円となりました。
<不動産事業>不動産事業につきましては、新たに賃貸マンションであるエディアン目黒本町の稼働が始まったこと等により、売上高は前年同期比9.8%増の314,512千円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ、107,741千円増加し、32,476,491千円となりました。これは、現金及び預金が540,293千円、関係会社株式が331,770千円、繰延税金資産が145,163千円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ、111,671千円増加し、14,599,485千円となりました。これは、借入金が51,968千円、繰延税金負債が69,477千円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、3,929千円減少し、17,877,006千円となりました。これは、利益剰余金が121,177千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が163,494千円減少したことなどによるものです。
この結果、1株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、5.03円減少し、2,615.69円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したために、前連結会計年度末に比べ300,557千円増加し、3,633,336千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、580,333千円の資金の増加となりました。これは、法人税等の支払額107,792千円、仕入債務の減少額72,002千円などにより資金が減少したものの、売上債権の減少額314,200千円、保険金の受取額25,497千円などにより資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、267,899千円の資金の減少となりました。これは、有形固定資産の売却による収入448,361千円、投資有価証券の売却による収入87,665千円などにより資金が増加したものの、関係会社株式の取得による支出365,178千円、定期預金の預入による支出240,000千円、有形固定資産の取得による支出 189,867千円などにより資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、8,570千円の資金の減少となりました。これは、長期借入金の収入及び返済などによるものです。