有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の長期化と緊急事態宣言の発出等により経済活動が停滞したことで、大幅な収益低下となる企業も多い上、個人消費の低迷が続き厳しい状況となりました。景気の先行きについては、政府による各種支援策の実施により改善が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立っていないこと等から依然として不透明な状況が続いています。
石油製品販売業界におきましては、原油価格が期初に20ドルを割り込んだ後、OPECプラスの減産目標維持に対する期待等から6月にかけて40ドル台まで回復し、11月まで同水準付近で推移しました。その後、3月末にかけて、サウジアラビアによる追加自主減産の発表やバイデン新政権の発足等により、60ドル台まで回復しました。国内石油製品価格は原油価格の動向を受けて、4月から5月にかけて一時的に低下しましたが、その後ガソリンの需要が徐々に回復したこと等により緩やかに上昇し続けました。
再生可能エネルギー業界におきましては、12月下旬以降の寒さによる電力需要の増加等を受けて、新電力事業者が調達する卸売市場価格が高騰するなど、市場の不安定さが認識されました。経済産業省は、新電力事業者が電力を追加調達する際の料金に上限を設定する等の施策を順次導入しています。
当社はこのような状況下、設立70周年ビジョンにおける中期経営計画(2018年度～2020年度)の最終年度として、その基本方針のもと、エネルギーサプライ領域と生活関連領域の付加価値向上や経営基盤の強靭化に取り組みました。エネルギーサプライ領域につきましては、石油関連事業において既存ビジネスの取組み強化を継続し、適正マージンの確保により一定の収益を確保できました。しかし、再生可能エネルギー関連事業において、新たにバイオマス発電燃料の出荷を開始したものの、拡大のための事業投資は新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に遅延いたしました。生活関連領域につきましては、産業資材分野及び農場資材の事業拡大を推進しました。また、外食事業の拠点効率化、不動産事業の既存物件の有効活用や売却により、事業効率の向上を図りました。経営基盤につきましては、人事制度の刷新、業務効率化システムの導入、企業理念の明文化やコーポレートロゴの刷新によるCI強化を通じ、強靭化に取り組みました。
当連結会計年度の当社グループ業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、主に石油関連事業において燃料油の販売価格が低下したことや販売数量が減少したこと等により、売上高は53,692,034千円(前期比13.4%減)となりました。一方、石油関連事業において第4四半期では原油価格の影響を受けてマージンが圧縮されたものの、通期ではガソリン等の製品市況が安定的に推移したため、前年度と比べてマージンを確保できたこと等により、営業利益は701,716千円(前期比129.0%増)、経常利益は870,056千円(前期比89.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、川崎充填所跡地の譲渡による特別利益が発生したこと等により、1,332,948千円(前期比497.0%増)となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
<石油関連事業>石油関連事業全体につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて販売価格が低下したことや販売数量が減少したこと等により、売上高は前期比14.5%減の49,899,711千円となりました。セグメント利益は、ガソリン等の製品市況が安定的に推移したこと等により前年度と比べてマージンを確保できたため、前期比145.5%増の710,624千円となりました。
(直営部門)
直営部門につきましては、他社保有2SS(サービスステーション)の運営継承を行ったものの、燃料油の販売価格が下がったことや販売数量が減少したこと、また4月から5月においてカーメンテ商材の販売を一時停止したこと等により、売上高は前期比11.8%減の20,560,246千円となりました。なお、直営SS数は前期末と比べ2SS増加し、53SSとなりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、販売価格が下がったことや、販売店4社の6SSが閉鎖したことによる販売数量の減少等により、売上高は前期比25.5%減の6,406,435千円となりました。なお、販売店SS数は前期末と比べ、6SS減少し、63SSとなりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、法人向け燃料油カードの発券枚数増加などガソリンや軽油の販売は堅調に推移したものの、販売価格が下がったこと等により、売上高は前期比14.4%減の18,703,429千円となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、農業資材の新規顧客開拓が寄与した一方、石油化学製品の販売価格が下がったことや販売数量が減少したこと等により、売上高は前期比2.5%減の3,377,955千円となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、川崎充填所の閉鎖に伴い、液化石油ガスの販売数量が減少したこと等により、売上高は前期比27.2%減の851,644千円となりました。
<再生可能エネルギー関連事業>再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光発電所3件を販売したことや継続的にバイオマス発電燃料であるPKS(Palm Kernel Shell:パーム椰子殻)の販売に取り組んだこと等により、売上高は前期比17.2%増の1,787,223千円となりました。セグメント利益は、PKSの販売において、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初の輸送計画からの変更を余儀なくされ経費が増加したこと等により、前期比6.9%減の94,381千円となりました。
<外食事業>外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は、第1四半期に1店舗を新設したことや新型コロナウイルス感染症の影響によるテイクアウト需要の増加等により、売上高が増加いたしました。しかしながら、法人向け飲料販売において、営業活動の効率化を図るため商流を整理したこと等により、外食事業全体の売上高は前期比4.4%減の1,385,859千円となりました。セグメント利益は、ケンタッキーフライドチキン店の売上増加により、14,280千円(前期はセグメント損失20,448千円)となりました。なお、ケンタッキーフライドチキン店は前期末と同じく9店舗となりました。また、拠点効率化のため不採算店舗であったタリーズコーヒー店1店舗を閉鎖しました。
<不動産事業>不動産事業につきましては、川崎充填所跡地の譲渡による賃料収入が減少したこと等により、売上高は前期比1.6%減の619,240千円となりました。セグメント利益は、オフィスビルの修繕を実施したこと等により、前期比8.4%減の339,318千円となりました。
②生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績

セグメント	事業部門	当連結会計年度 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日
		金額(千円)	前連結会計年度比(%)
石油関連事業	産業資材	304,439	△12.5

(注)1 金額は、製造原価によっております。
2 日新レジン株式会社が化成品の生産を行っております。
3 上記金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
受注生産は行っておりません。
c. 仕入実績

セグメント		事業部門	当連結会計年度 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日
			金額(千円)	前連結会計年度比(%)
報告セグメント	石油関連事業	直営	16,162,589	△15.7
		卸	6,193,459	△25.9
		直需	17,574,107	△15.2
		産業資材	2,895,834	△5.1
		その他	742,936	△25.2
		小計	43,568,926	△16.7
	再生可能エネルギー関連事業		1,131,805	21.9
	外食事業		606,537	△12.1
	不動産事業		-	-
	合計		45,307,269	△16.0

(注)1 上記金額には軽油引取税が含まれております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
d. 販売実績

セグメント		事業部門	当連結会計年度 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日
			金額(千円)	前連結会計年度比(%)
報告セグメント	石油関連事業	直営	20,560,246	△11.8
		卸	6,406,435	△25.5
		直需	18,703,429	△14.4
		産業資材	3,377,955	△2.5
		その他	851,644	△27.2
		小計	49,899,711	△14.5
	再生可能エネルギー関連事業		1,787,223	17.2
	外食事業		1,385,859	△4.4
	不動産事業		619,240	△1.6
	合計		53,692,034	△13.4

(注)1 上記金額には軽油引取税が含まれております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
3 セグメント間の取引については相殺消去しております。
e. 主要な販売先
該当事項はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に当たって会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 固定資産の減損
減損を認識する際の将来キャッシュ・フローは、資産又は資産グループの使用状況や経営計画に基づく合理的な使用計画等を考慮し見積り、減損の要否を判定しております。判定の結果、減損が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
b. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や経営計画等を用いた合理的な見積りを行っており、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、SS・店舗の来店客数減少や法人向け営業活動の停滞等による業績低下の懸念がありますが、「新しい生活様式」に則った各種対策を講じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に与える影響は限定的であるとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(営業利益)
営業利益につきましては、石油関連事業において、第4四半期では原油価格の影響を受けてマージンが圧縮されたものの、通期ではガソリン等の製品市況が安定的に推移したため、前年度と比べてマージンを確保できたことや、外食事業において、テイクアウト需要の増加等による収支の改善がされたこと、更に新型コロナウイルス感染症の影響により各部門における出張旅費等の販売費及び一般管理費の減少等により増益となり、前連結会計年度と比較し395,340千円増益の701,716千円となりました。
(経常利益)
経常利益につきましては、営業利益が上述のとおり増益となったことにより、前連結会計年度と比較し410,950千円の増益となり、870,056千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株式に帰属する当期純利益につきましては、固定資産の減損損失等が発生したものの、経常利益が上述のとおり増益となったこと、川崎充填所跡地の譲渡益が発生したこと等により、前連結会計年度と比較して1,109,689千円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,332,948千円となりました。
b. 財政状態の分析
(総資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,427,055千円増加し、32,656,518千円となりました。これは、機械装置及び運搬具が229,291千円減少したものの、現金及び預金が810,467千円、受取手形及び売掛金が196,410千円、建物及び構築物が198,413千円、投資有価証券及び関係会社株式が597,725千円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ、312,492千円減少し、13,346,669千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が359,490千円、未払法人税等が256,397千円、繰延税金負債が500,458千円増加したものの、借入金が1,254,622千円、前受金が146,980千円減少したことなどによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、1,739,548千円増加し、19,309,848千円となりました。これは、利益剰余金が1,198,418千円、その他有価証券評価差額金が434,556千円増加したことなどによるものです。
この結果、1株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、250.28円増加し、2,821.55円となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,073,779千円増加し、4,484,281千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、1,342,911千円の資金の増加となりました。これは、売上債権の増減額310,878千円などにより資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益2,111,708千円、減価償却費の計上516,925千円などにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、1,181,976千円の資金の増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出575,576千円などにより資金が減少したものの、有形固定資産の売却による収入1,703,085千円などにより資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、1,445,213千円の資金の減少となりました。これは、長期借入による収入1,100,000千円などにより資金が増加したものの、借入金の返済による支出2,354,622千円などにより資金が減少したことによるものです。
(キャッシュ・フローの指標)

項目	第73期 2017年3月期	第74期 2018年3月期	第75期 2019年3月期	第76期 2020年3月期	第77期 2021年3月期
自己資本比率 (%)	63.7	58.5	54.5	55.4	58.1
時価ベースの自己資本比率 (%)	20.2	18.0	17.5	15.9	19.4
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 (年)	7.4	-	9.7	7.6	5.7
インタレスト・カバレッジ・ レシオ (倍)	12.2	-	7.4	8.1	10.0

(注) 自己資本比率 ・・・自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 ・・・株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
・・・有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ・・・営業キャッシュ・フロー/利払い
ア.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
イ.株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式数(自己株式数控除後)により算出しております。
ウ.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
エ.第74期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、当社グループの運転資金需要の主なものは、石油製品の仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主に再生可能エネルギー関連の設備やSS・店舗の機械装置等の設備投資によるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は7,707,058千円、現金及び現金同等物の残高は4,484,281千円となっております。