有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で米中をはじめとする通商問題や英国の欧州連合離脱問題など、依然として不透明な状況が続きました。
石油製品販売業界におきましては、中東をめぐる供給懸念の高まりから、原油価格は上昇基調で推移いたしました。米国の動向を受けて需給逼迫感が緩んだこと等により、第3四半期に一時下降いたしましたが、第4四半期のOPECの協調減産等を受けて再び上昇いたしました。石油製品価格は原油価格の動向を受けて、緩やかな上昇基調で推移した後、一時下降いたしましたが、第4四半期に入り再び上昇いたしました。国内石油製品需要は、自動車の低燃費化等によるガソリン需要の減少や、電力用需要の減少による重油販売の低迷、暖冬による灯油需要の減少等により前期を下回りました。
再生可能エネルギー業界におきましては、固定価格買取制度の買取価格の引下げ等の影響を受け、太陽光発電の導入ペースは鈍化傾向にあります。一方、セカンダリー取引は更に拡大が見込まれます。
当社はこのような状況下、中期経営計画(2018年度～2020年度)の1年目として、基本方針のもと、エネルギーサプライ領域と生活関連領域の付加価値向上や経営基盤の強靭化に資する施策として、スクラップ&ビルドやITシステムの導入により、体制強化や業務効率化を推進いたしました。
当連結会計年度の当社グループ業績は、石油関連事業において、原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇したこと等により、売上高は64,975,576千円(前期比8.2%増)となりました。また、石油製品の販売環境の改善や連結子会社における売電開始により営業利益は311,756千円(前期比4157.9%増)、経常利益は466,642千円(前期比140.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、231,017千円(前期比275.1%増)となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
<石油関連事業>(直営部門)
直営部門につきましては、拠点効率化の一環として不採算SS(サービスステーション)の閉鎖及び他社保有3SSの運営継承を行いました。燃料油の販売数量は減少したものの、原油価格の上昇に伴い販売価格も上昇したことやカーメンテ商材の販売が増加したこと等により、売上高は前期比6.1%増の24,417,899千円となりました。なお、直営SS数は前期末と同じく54SSとなりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格も上昇したこと等により、売上高は前期比5.5%増の9,390,000千円となりました。なお、販売店SS数は前期末と比べ3SS減少し、70SSとなりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、大手顧客向けに新開発の潤滑油の納入を開始するなど、営業活動の更なる強化に努めました。売上高につきましては、原油価格の上昇に伴い販売価格も上昇したことや法人向け燃料油カードの発券枚数の増加等により、前期比13.2%増の22,696,159千円となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、前年度に値上げ前の駆け込み需要があった反動等により石油化学製品の販売が減少したことや、東南アジア諸国向けの物流資材の販売が減少したこと等により、売上高は前期比2.7%減の3,806,342千円となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、液化石油ガス販売の販売価格が下がったことや暖冬の影響により販売数量が大きく減少したこと等により、売上高は前期比5.6%減の1,339,429千円となりました。
<再生可能エネルギー関連事業>再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光発電所の販売やスマートアグリ関連商材の販売があったことに加え、連結子会社であるNSM諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所において、8月より売電を開始したこと等により、売上高は前期比47.2%増の1,429,525千円となりました。
<外食事業>外食事業につきましては、拠点効率化の一環として、ケンタッキーフライドチキン店は2店舗を閉鎖するとともに、3店舗を運営継承したこと等により、売上高は増加いたしました。タリーズコーヒー店は、前年度に1店舗、本年度にも1店舗の運営を終了したこと等により、売上高は減少いたしました。その結果、外食事業全体の売上高は前期比10.8%増の1,323,764千円となりました。なお、ケンタッキーフライドチキン店は前期末と比べて1店舗増加し、9店舗となり、タリーズコーヒー店は前期末と比べて1店舗減少し、1店舗となりました。
<不動産事業>不動産事業につきましては、一部不動産の賃貸契約の終了があったこと等により、売上高は前期比0.8%減の572,453千円となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績

セグメント	事業部門	当連結会計年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日
		金額(千円)	前連結会計年度比(%)
石油関連事業	産業資材	336,978	2.6

(注)1 金額は、製造原価によっております。
2 日新レジン株式会社が化成品の生産を行っております。
3 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
受注生産は行っておりません。
(3)仕入実績

セグメント		事業部門	当連結会計年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日
			金額(千円)	前連結会計年度比(%)
報告セグメント	石油関連事業	直営	20,367,167	6.0
		卸	9,153,161	5.7
		直需	21,679,828	14.3
		産業資材	3,403,615	△2.6
		その他	1,147,002	54.8
		小計	55,750,775	9.2
	再生可能エネルギー関連事業		812,441	△40.0
	外食事業		655,570	10.4
	不動産事業		-	-
	合計		57,218,786	7.9

(注)1 上記金額には軽油引取税が含まれております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(4)販売実績

セグメント		事業部門	当連結会計年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日
			金額(千円)	前連結会計年度比(%)
報告セグメント	石油関連事業	直営	24,417,899	6.1
		卸	9,390,000	5.5
		直需	22,696,159	13.2
		産業資材	3,806,342	△2.7
		その他	1,339,429	△5.6
		小計	61,649,832	7.6
	再生可能エネルギー関連事業		1,429,525	47.2
	外食事業		1,323,764	10.8
	不動産事業		572,453	△0.8
	合計		64,975,576	8.2

(注)1 上記金額には軽油引取税が含まれております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
3 セグメント間の取引については相殺消去しております。
(5)主要な販売先
該当事項はありません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
(総資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,075,379千円増加し、32,368,749千円となりました。これは、投資有価証券及び関係会社株式が1,189,530千円、受取手形及び売掛金が259,191千円減少したものの、現金及び預金が1,347,821千円、有形固定資産が1,116,430千円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ、1,866,854千円増加し、14,487,813千円となりました。これは、社債が800,000千円、借入金が1,614,261千円、資産除去債務が140,678千円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、791,474千円減少し、17,880,935千円となりました。これは、利益剰余金が108,874千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が873,241千円減少したことなどによるものです。
この結果、1株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、117.81円減少し、2,620.72円となりました。
(2)経営成績の分析
(営業利益)
営業利益につきましては、石油製品の販売環境の改善や連結子会社における売電開始により、311,756千円となりました。
(経常利益)
経常利益につきましては、営業利益が上述のとおり増益となったことにより、前連結会計年度と比較して272,499千円の増益となり、466,642千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社に帰属する当期純利益につきましては、経常利益が上述のとおり増益となったことにより、前連結会計年度と比較して169,421千円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は231,017千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,344,433千円増加し、3,332,779千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは986,307千円の資金の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益416,366千円、減価償却費の計上455,340千円、売上債権の増加額248,722千円などにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、1,839,675千円の資金の減少となりました。これは、有形固定資産の売却による収入76,214千円などにより資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出1,672,160千円などにより資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、2,201,515千円の資金の増加となりました。これは、長期借入れの返済による支出955,791千円などにより資金が減少したものの、社債の発行による収入800,000千円、長期借入れによる収入2,444,490千円などにより資金が増加したことによるものです。
(キャッシュ・フローの指標)

項目	第71期 2015年3月期	第72期 2016年3月期	第73期 2017年3月期	第74期 2018年3月期	第75期 2019年3月期
自己資本比率 (%)	67.3	69.3	63.7	58.5	54.5
時価ベースの自己資本比率 (%)	22.7	22.3	20.2	18.0	17.5
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 (年)	15.1	2.1	7.4	-	9.7
インタレスト・カバレッジ・ レシオ (倍)	8.9	53.1	12.2	-	7.4

(注) 自己資本比率 ・・・自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 ・・・株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
・・・有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ・・・営業キャッシュ・フロー/利払い
(a) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(b) 株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式数(自己株式数控除後)により算出しております。
(c) 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(d) 第74期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。