四半期報告書-第78期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1) 経営成績の概況
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間の売上高と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響が長期化しているものの、感染者数の大幅減少等により、個人消費を中心に持ち直しの動きがみられました。但し、景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染が再拡大しており、原料や資材の国際的な需給逼迫による価格高騰の長期化が懸念されること等から、依然として不透明な状況です。
石油製品販売業界におきましては、原油価格は、期初の60ドル台から11月の80ドル台まで上昇したものの、変異株の感染拡大による需要低迷が見込まれたことから、11月中旬には60ドル台後半まで一時低下しました。その後、12月末にかけて石油需給逼迫が懸念されたことから、70ドル台後半まで上昇しました。国内石油製品価格は原油価格や為替の変動を受けて、上昇しました。国内石油製品需要は、大幅に落ち込んだ前年度から経済活動が再開したことにより、前年同期を上回りました。
再生可能エネルギー業界におきましては、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)において、気温上昇を1.5度に抑える努力をする等の合意がなされ、取組みの加速が期待されています。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の当社グループ業績は、主に石油関連事業全体で原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は27,367,644千円(前年同期は39,025,832千円、「収益認識に関する会計基準」等の適用により22,494,021千円減少)となりました。また、石油関連事業において原油価格の上昇に伴い、前年同期と比べてマージンが圧縮されたこと等により、営業利益は412,269千円(前年同期比44.0%減)、経常利益は611,195千円(前年同期比32.8%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、ケンタッキーフライドチキン店の運営を事業譲渡したことによる特別利益が発生したものの、前年同期の川崎充填所売却の反動等により、479,325千円(前年同期比69.7%減)となりました。
この「収益認識に関する会計基準」等の適用により、従前の会計処理と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高、売上原価がともに22,494,021千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
<石油関連事業>石油関連事業全体につきましては、当第3四半期累計期間において、燃料油を中心に販売数量が回復しました。このような状況下、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は24,696,111千円(前年同期は36,219,150千円、「収益認識に関する会計基準」等の適用により22,379,110千円減少)となりました。セグメント利益は、原油価格の上昇に伴い、前年同期と比べてマージンが圧縮されたこと等により、前年同期比54.1%減の334,195千円となりました。
(直営部門)
直営部門につきましては、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇や前年同期の緊急事態宣言発出による時短営業対応に伴い減少した販売数量が回復したこと等により、売上高は21,134,086千円(前年同期は15,124,693千円)となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は191,735千円(前年同期は4,720,140千円)となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、燃料油において原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、潤滑油において工場等を稼働停止していた大手法人顧客を中心に販売数量が回復したこと等により、売上高は2,202,492千円(前年同期は13,341,892千円)となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、石油化学製品の販売価格の上昇等により、売上高は958,002千円(前年同期は2,485,409千円)となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、LPガス価格の販売価格の上昇等により、売上高は209,794千円(前年同期は547,015千円)となりました。
<再生可能エネルギー関連事業>再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光発電関連機器の販売があったこと等により、売上高は1,418,515千円(前年同期は1,289,809千円、「収益認識に関する会計基準」等の適用により113,153千円減少)となりました。セグメント利益は、前年同期比3.3%増の84,098千円となりました。
<外食事業>外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店の運営を2021年9月30日付で事業譲渡したこと等により、売上高は760,393千円(前年同期は1,050,953千円、「収益認識に関する会計基準」等の適用により1,757千円減少)となりました。セグメント利益は、前年同期比32.8%減の9,634千円となりました。
<不動産事業>不動産事業につきましては、「EDIAN(エディアン)」シリーズをはじめとする賃貸マンションの堅調な稼働等により、売上高は492,624千円(前年同期は465,918千円、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響はありません)となりました。セグメント利益は、前年同期比26.8%増の323,215千円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,937,355千円増加し、34,593,874千円となりました。これは、現金及び預金が804,043千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が2,185,404千円、建物及び構築物が240,909千円、土地が503,800千円増加したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ、1,617,457千円増加し、14,964,127千円となりました。これは、未払法人税等が384,992千円、賞与引当金が170,243千円減少したものの、借入金が2,089,548千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、319,898千円増加し、19,629,747千円となりました。これは、利益剰余金が338,519千円増加したこと等によるものです。
この結果、1株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、75.76円増加し、2,897.31円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。