報告セグメント	セグメントの分解	顧客との契約から生じる収益	その他の収益	外部顧客への売上高
小計	8,653,505	-	8,653,505
再生可能エネルギー関連事業	-	747,472	-	747,472
不動産事業	-	-	160,977	160,977

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
(単位:千円)

2023/08/14 9:44

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

石油製品販売業界におきましては、原油価格は、4月下旬の80ドル台から米国地銀の預金流出等の金融システム不安により下落傾向が続きましたが、主要国の金融引き締め等により、6月上旬から6月下旬にかけて70ドル前後で推移しております。国内石油製品価格は、6月より燃料油価格激変緩和措置の補助率の引き下げが開始されたため、6月末にかけて緩やかに上昇しましたが、国内石油製品需要は、社会経済活動の正常化が進んだこと等により、燃料油の販売数量は前年同期並みとなりました。
再生可能エネルギー業界におきましては、5月にG7首脳会合が広島市で開催され、世界全体の温室効果ガス(GHG)を2030年までに43%(2019年比)、2035年までに60%削減する必要があるという緊急性が強調されました。これに伴い、政府や大企業の主導による洋上風力発電事業の主力電源化に向けた系統整備をはじめとする、再生可能エネルギー関連事業の拡大が進んでおり、今後も成長が続く見込みです。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の当社グループ業績は、再生可能エネルギー関連事業において、バイオマス発電燃料であるPKS(Palm Kernel Shell:パーム椰子殻)販売で、納入時期の第2四半期以降への先送りが複数発生したこと等により、売上高は8,795,074千円(前年同期比8.0%減)となりました。また、PKS販売の先送りの発生や、石油関連事業の直営部門において競争の激化に伴いマージンが圧縮されたこと等により、営業利益は37,056千円(前年同期比74.4%減)、経常利益は前年の為替差益発生の反動等により173,514千円(前年同期比46.2%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、82,480千円(前年同期比41.7%減)となりました。

2023/08/14 9:44