日新商事（7490）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 再生可能エネルギー関連事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントより構成されており、「石油関連事業」、「再生可能エネルギー関連事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「石油関連事業」は、ガソリン、灯油、軽油、重油等の燃料油及び潤滑油、石油化学製品、液化石油ガス、SSを主とする作業、自動車関連製品の販売を行っております。「再生可能エネルギー関連事業」は売電事業を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸を行っております。

2026/06/29 10:00

#2 事業の内容

当社、子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。

事業	区分	会社名	事業内容
液化石油ガスの販売	当 社	系列販売店(小売店)への販売
再生可能エネルギー関連事業	太陽光発電関連商材の販売、売電事業	当 社	太陽光発電関連商材の販売、売電事業
		NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社	売電事業
	バイオマス発電燃料の販売	当 社	バイオマス発電燃料の販売
		NISSIN BIO ENERGYSDN.BHD.	バイオマス発電燃料の販売
		JJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.	バイオマス発電燃料の販売
		NISSIN BIO PRODUCTSSDN.BHD.	バイオマス発電燃料の生産及び販売

(注)1 NISSIN SHOJI(THAILAND) CO.,LTD.については2023年4月に解散を決議し、清算手続き中であります。
2 持分法適用関連会社であったJリーフ株式会社については当連結会計年度において、全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

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#3 事業等のリスク

(特定事業(石油製品の販売)への依存リスク)
産業用、民生用のエネルギー源につきましては、脱炭素やSDGs意識の高まり等により将来的に他エネルギーのシェアが上がり、石油製品の依存度が低くなると予想されます。また、電気自動車は近い将来に環境配慮等の面からガソリン車・ディーゼル車に代わって普及が促進すると予想されます。当社グループでは、リスクヘッジの一環として長期ビジョン「nissin Vision 2030」を策定し、再生可能エネルギー関連事業等の新規ビジネスへの取り組み強化など持続可能性の高いビジネスモデルの構築を目指しております。しかしながら、税制優遇、技術の進歩等により他エネルギーのシェア上昇及び電気自動車の普及が想定以上に加速した場合、対応の遅れによる売上の機会損失など、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(季節需要の変動リスク)

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#4 会計方針に関する事項（連結）

再生可能エネルギー関連事業
再生可能エネルギー関連事業においては、太陽光関連商材、バイオマス発電燃料の販売、売電事業を行っております。太陽光関連商材の販売、バイオマス発電燃料の販売においては、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。
売電事業においては、顧客との契約に基づいて電力供給サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり履行義務の充足度に応じて収益を認識しております。このような販売においては、顧客への電力の送電に応じて収益を認識しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

報告セグメント	セグメントの分解	顧客との契約から生じる収益	その他の収益	外部顧客への売上高
小計	35,427,795	-	35,427,795
再生可能エネルギー関連事業	-	2,968,413	-	2,968,413
不動産事業	-	-	638,435	638,435

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)

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#6 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
石油関連事業	307	[129]
再生可能エネルギー関連事業	16	[-]
不動産事業	2	[-]

(注)1 従業員数は就業人員であります。臨時従業員は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員は、1人1日8時間換算で算出しております。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類
支店(大阪府大阪市他1ヶ所)	石油関連事業	有形固定資産のその他
風車(長崎県五島市)	再生可能エネルギー関連事業	機械装置及び運搬具等
賃貸等不動産(秋田県秋田市)	不動産事業	土地

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として1店舗毎・1物件毎を基本単位としてグルーピングしております。
上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(144,856千円)として特別損失に計上しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

重点目標及び具体的戦略は以下のとおりです。
ア.再生可能エネルギー関連事業の成長
再生可能エネルギー関連事業の拡大を推進し、バイオマス燃料販売をはじめとする新規ビジネスを主要ビジネスへと昇華させてまいります。太陽光発電や産業用商材開発と、再生可能エネルギーを中心とした研究開発に注力してまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社はこのような状況下、長期ビジョン「nissin Vision 2030」のフェーズIIにあたる2025年3月期から3ヵ年の中期経営計画を策定し、①企業価値向上経営の進展、②サステナビリティ経営の推進、という2点の基本戦略のもと、次の通り取り組みました。
企業価値向上経営の進展につきましては、再生可能エネルギー関連事業の成長において、バイオマス発電燃料の営業活動を強化するため、海外拠点における生産設備の整備を進めた結果、計画に遅れは発生しましたが、2025年5月より稼働を開始しました。しかし、法改正に伴う太陽光発電所売買に係る審査の厳格化や、第三者機関等の認証取得による混乱、世界的な販売価格の変動等の影響を受け、バイオマス発電燃料事業のポートフォリオ見直しの観点からPKS(Palm Kernel Shell:パーム椰子殻)事業の一部撤退を決定いたしました。コア事業の強化において、石油販売事業の直営SS運営にて、ピュアセルフ店舗の導入強化や個人ユーザ向けのアプリによる集客効果、カーメンテナンスの強化等により、目標とした収益を確保しました。法人向け営業において、給油カードを通じた燃料油拡販に努め、販売数量が増加しました。また、一部顧客の生産ラインへの納入開始等により、ルブリカンツの販売数量・マージンともに増加しました。モビリティ事業の進化において、シェアサイクル事業にて、当社では4例目となる大阪狭山市での実証実験を開始しました。安定収益確保及び事業拡大に向けて、車両台数の増車を予定しています。
サステナビリティ経営の推進につきましては、サステナビリティへの取組みにおいて、2025年3月期に見直しを行ったマテリアリティに関して、新たな取組み目標にて点検を行いました。気候変動に関する事項においてはCO2排出量の算定(Scope1,2)を行っております。人事戦略において、育児介護休業法の改正に合わせて、従業員に仕組みを周知しました。男性の育児休業取得の推進の為、妻の出産時に特別休暇(3日間)を取得できるよう規程整備も実施しました。コーポレート・ガバナンスにおいて、グループガバナンスの強化を図るため、国内子会社のリスク管理に関する規程整備を推し進めました。また、2025年3月期に新たに策定したリスクマネジメント対応計画の運用を開始しました。

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#10 設備投資等の概要

当社グループでは厳しい経営環境下において高収益体質を構築していくために、総額300,479千円の設備投資を実施いたしました。
主なものとして、石油関連事業及び再生可能エネルギー関連事業において、設備の取得費用を計上いたしました。

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