有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類
SS(東京都北区他10ヶ所)	石油関連事業	建物及び構築物等
支店(大阪府大阪市他1ヶ所)	石油関連事業	有形固定資産のその他
風車(長崎県五島市)	再生可能エネルギー関連事業	機械装置及び運搬具等
賃貸等不動産(秋田県秋田市)	不動産事業	土地

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として1店舗毎・1物件毎を基本単位としてグルーピングしております。
上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(144,856千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、SS18,564千円(内、建物及び構築物214千円、機械装置及び運搬具6,108千円、有形固定資産のその他11,742千円、投資その他の資産のその他500千円)、支店6,043千円(内、有形固定資産のその他6,043千円)、賃貸等不動産10,449千円(内、土地10,449千円)、風車109,798千円(内、機械装置及び運搬具107,773千円、土地938千円、投資その他の資産のその他1,086千円)であります。
石油関連事業及び再生可能エネルギー関連事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

場所	用途	種類
SS(東京都北区他10ヶ所)	石油関連事業	建物及び構築物等
ストックヤード (マレーシア パハン州)	再生可能エネルギー関連事業	建物及び機械装置等

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として1店舗毎・1物件毎を基本単位としてグルーピングしております。
上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(239,025千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、SS29,375千円(内、建物及び構築物5,390千円、機械装置及び運搬具20,387千円、有形固定資産のその他3,552千円、投資その他の資産のその他44千円)、ストックヤード209,649千円(内、建物及び構築物151,212千円、機械装置及び運搬具43,684千円、有形固定資産のその他14,752千円)であります。
石油関連事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算出しております。再生可能エネルギー関連事業の資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく価値がマイナスであるため、ゼロとして評価をしております。