有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類
SS(東京都杉並区他12ヶ所)	石油関連事業	建物及び構築物等
支店(大阪府大阪市)	石油関連事業	建物及び構築物等
樹脂変性配合工場 (神奈川県横浜市)	石油関連事業	機械装置及び運搬具等
太陽光発電所(茨城県龍ケ崎市)	再生可能エネルギー事業	機械装置及び運搬具等
賃貸等不動産 (千葉県成田市他1ヶ所)	不動産事業	建物及び構築物等、無形固定資産

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として1店舗毎・1物件毎を基本単位としてグルーピングしております。
上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(152,973千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、SS48,455千円(内、建物及び構築物1,813千円、機械装置及び運搬具29,773千円、有形固定資産のその他15,943千円、投資その他の資産のその他925千円)、支店14,958千円(内、建物及び構築物6,424千円、機械装置及び運搬具4,200千円、有形固定資産のその他2,534千円、投資その他の資産のその他1,800千円)、樹脂変性配合工場11,378千円(内、建物及び構築物2,714千円、機械装置及び運搬具6,548千円、有形固定資産のその他1,341千円、無形固定資産774千円)、太陽光発電所6,660千円(内、機械装置及び運搬具6,660千円)、賃貸等不動産71,521千円(内、建物及び構築物13,572千円、機械装置及び運搬具17,149千円、無形固定資産40,800千円)であります。
石油関連事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類
SS(東京都目黒区他18ヶ所)	石油関連事業	建物及び構築物等
支店(大阪府大阪市他1ヶ所)	石油関連事業	建物及び構築物等
賃貸等不動産 (秋田県男鹿市他1ヶ所)	不動産事業	建物及び構築物等

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として1店舗毎・1物件毎を基本単位としてグルーピングしております。
上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(175,346千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、SS71,117千円(内、建物及び構築物6,478千円、機械装置及び運搬具47,898千円、有形固定資産のその他15,811千円、無形固定資産720千円、投資その他の資産のその他208千円)、支店14,152千円(内、建物及び構築物9,128千円、機械装置及び運搬具217千円、有形固定資産のその他4,807千円)、賃貸等不動産90,076千円(内、建物及び構築物2,321千円、機械装置及び運搬具263千円、土地87,490千円)であります。
石油関連事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算出しております。