四半期報告書-第79期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
※2 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として1店舗毎・1物件毎を基本単位としてグルーピングしております。
石油関連事業については販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであること、外食事業については事業閉鎖により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,368千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、SS5,291千円(内、建物及び構築物1,304千円、機械装置及び運搬具3,931千円、有形固定資産のその他55千円)、ケンタッキーフライドチキン店12,077千円(建物及び構築物9,428千円、機械装置及び運搬具2,290千円、有形固定資産のその他358千円)であります。
石油関連事業及び外食事業、その他事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5%で割り引いて算出しております。
遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として1店舗毎・1物件毎を基本単位としてグルーピングしております。
石油関連事業については子会社の事業活動停止等により、不動産事業については賃貸借契約の終了を決定したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(65,750千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、樹脂変性配合工場11,378千円(内、建物及び構築物2,714千円、機械装置及び運搬具6,548千円、有形固定資産のその他1,341千円、無形固定資産774千円)、賃貸等不動産54,372千円(建物及び構築物13,572千円、無形固定資産40,800千円)であります。
各事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算出しております。
遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| SS(東京都目黒区) | 石油関連事業 | 建物及び構築物等 |
| ケンタッキーフライドチキン店 (川崎市中原区) | 外食事業 | 建物及び構築物等 |
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として1店舗毎・1物件毎を基本単位としてグルーピングしております。
石油関連事業については販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであること、外食事業については事業閉鎖により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,368千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、SS5,291千円(内、建物及び構築物1,304千円、機械装置及び運搬具3,931千円、有形固定資産のその他55千円)、ケンタッキーフライドチキン店12,077千円(建物及び構築物9,428千円、機械装置及び運搬具2,290千円、有形固定資産のその他358千円)であります。
石油関連事業及び外食事業、その他事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.5%で割り引いて算出しております。
遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 樹脂変性配合工場 (神奈川県横浜市) | 石油関連事業 | 機械装置及び運搬具等 |
| 賃貸等不動産 (千葉県成田市) | 不動産事業 | 建物及び構築物等 |
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として1店舗毎・1物件毎を基本単位としてグルーピングしております。
石油関連事業については子会社の事業活動停止等により、不動産事業については賃貸借契約の終了を決定したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(65,750千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、樹脂変性配合工場11,378千円(内、建物及び構築物2,714千円、機械装置及び運搬具6,548千円、有形固定資産のその他1,341千円、無形固定資産774千円)、賃貸等不動産54,372千円(建物及び構築物13,572千円、無形固定資産40,800千円)であります。
各事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算出しております。
遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。