四半期報告書-第71期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
※ 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として1店舗毎・1物件毎を基本単位としてグルーピングしております。
上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(31,599千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、SS11,605千円(内、建物及び構築物430千円、有形固定資産のその他11,064千円、無形固定資産109千円)、ケンタッキーフライドチキン店19,994千円(無形固定資産)であります。
石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算出しております。
遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として1店舗毎・1物件毎を基本単位としてグルーピングしております。
上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(29,912千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物4,496千円、有形固定資産のその他24,976千円、無形固定資産440千円であります。
石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算出しております。
遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。
前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 | 用途 | 種類 |
SS(堺市北区他4ヶ所) | 石油関連事業 | 建物及び構築物等 |
ケンタッキーフライドチキン店 (神奈川県横須賀市) | 外食事業 | 無形固定資産 |
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として1店舗毎・1物件毎を基本単位としてグルーピングしております。
上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(31,599千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、SS11,605千円(内、建物及び構築物430千円、有形固定資産のその他11,064千円、無形固定資産109千円)、ケンタッキーフライドチキン店19,994千円(無形固定資産)であります。
石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算出しております。
遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 | 用途 | 種類 |
SS(名古屋市守山区他7ヶ所) | 石油関連事業 | 建物及び構築物等 |
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として1店舗毎・1物件毎を基本単位としてグルーピングしております。
上記の事業について、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(29,912千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物4,496千円、有形固定資産のその他24,976千円、無形固定資産440千円であります。
石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算出しております。
遊休資産の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産の測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。