四半期報告書-第71期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

業績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種財政政策や金融政策の効果等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費税率引き上げ後の景気持ち直しの動きは鈍く、円安による原材料の高騰や、新興国の経済成長下振れ、地政学的リスクの高まりも懸念され、景気の先行きは引き続き不透明な状況下にあります。
石油製品販売業界におきまして、国内石油製品需要は夏季の天候不順や売価が高値圏で推移した影響によって落ち込み、燃料油の販売数量が前年度を下回りました。ただし、近時では原油価格急落による売価低下の影響により、ガソリンや軽油の販売数量は回復傾向にあります。国内石油製品価格は、原油価格急落を受けて第2四半期以降は下降基調となりましたが、累計期間にわたっての価格は前年同期を上回りました。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の当社グループ業績は、石油関連事業において燃料油の販売数量が減少したこと等により、売上高は54,128,274千円、前年同期比2.4%の減収となりました。しかしながら、第2四半期以降の原油価格急落に伴い石油製品の販売環境に改善がみられたことや、太陽光発電設備の機器販売が堅調に推移したこと等により、営業利益は72,142千円、前年同期比105.6%の増益、経常利益は264,031千円、前年同期比26.3%の増益となりました。四半期純利益につきましては、130,169千円、前年同期比57.0%の増益となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
<石油関連事業>(直営部門)
直営部門につきましては、累計期間にわたって燃料油の販売価格が前年同期を上回ったことや、SSのセルフ化と運営継承を進めて販売数量が増加したことにより、売上高は19,566,110千円、前年同期比2.0%の増収となりました。この影響等により、燃料油販売による利益は改善いたしましたが、一方で夏季の天候不順等の影響でカーメンテ収益が伸び悩み、全体としては非常に厳しい利益状況となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、一部販売店の運営するSSが閉鎖されたことにより、燃料油の販売数量が減少し、売上高は9,208,897千円、前年同期比4.0%の減収となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、収益性を見極めながら販売の拡大に努めたものの、灯油、軽油、A重油の中間留分の販売数量が減少いたしました。また、火力発電所の定期修繕により、C重油の納入開始時期が後ずれしたことで、売上高は17,849,500千円、前年同期比12.5%の減収となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、石油化学製品は、既存需要家に対する販売が堅調に推移し、販売数量が増加したこと等により、増収となりました。農業資材の販売は、前年同期並みに推移いたしました。また、ペットボトル飲料は、前第1四半期の新商品におけるコンビニエンスストア向け特需が一服したため、減収となりました。その結果、売上高は3,314,235千円、前年同期比0.8%の増収となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、液化石油ガス販売は、販売競争の激化により販売数量が減少いたしました。一方、太陽光発電設備の機器販売が堅調に推移したことにより、売上高は2,961,705千円、前年同期比60.6%の増収となりました。
<外食事業>外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は、第2四半期に1店舗を新設した事に加え、キャンペーン等により既存店における客単価が上昇し、増収となりました。タリーズコーヒー店は、前年度に不採算店舗を閉鎖したことや、消費税率引上げ等による嗜好品への節約志向の影響を受け、減収となりました。その結果、売上高は764,217千円、前年同期比2.3%の増収となりました。
<不動産事業>不動産事業につきましては、既存物件の稼働率が堅調に推移したことに加え、前期に取得した賃貸マンション等の収益が貢献し、売上高は415,432千円、前年同期比3.7%の増収となりました。
<その他>平成25年11月より売電を開始いたしました日新諏訪太陽光発電所につきましては、稼働状況は計画通りに推移しており、売上高は48,175千円となりました。