業績の概況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、各種財政政策や金融政策のもと円安を背景として、輸出産業を中心に企業収益が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国内消費の動向は円安による物価上昇等が懸念されるほか、新興国の経済成長減速や欧州の債務問題等、海外経済動向の不安定さもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
石油製品販売業界におきまして、国内石油製品需要は、前年度の増税影響や高価格による消費落ち込みの影響が薄れガソリンと軽油の販売数量が微増し、燃料油全体としては前年同期並みで推移いたしました。国内石油製品価格は、前年度第2四半期以降に急落した原油価格が緩やかな上昇基調で推移したものの、前年同期に比べ大きく低下いたしました。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の当社グループ業績は、石油関連事業におきまして、燃料油の販売価格が低下したこと等により、売上高は15,834,951千円、前年同期比5.2%の減収となりました。しかしながら、石油製品の販売環境が厳しかった前年同期に比べ改善がみられたこと等により、営業利益は8,734千円(前年同期は営業損失173,603千円)、経常利益は90,432千円(前年同期は経常損失95,019千円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、54,479千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失63,345千円)となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
<石油関連事業>(直営部門)
直営部門につきましては、前年度にセルフ化や運営継承したSS(サービスステーション)の寄与により、燃料油の販売数量は増加いたしました。しかしながら、原油価格の下落に伴い販売価格が低下したことにより、売上高は5,300,805千円、前年同期比9.7%の減収となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、一部販売店の運営するSSが閉鎖されたことにより、燃料油の販売数量が減少し、売上高は2,330,625千円、前年同期比19.7%の減収となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、産業用燃料は収益性を見極めながら販売の拡大に努めたものの、灯油、軽油、A重油の中間留分の販売数量は減少いたしました。しかしながら、火力発電所向けC重油の販売数量が増加したことにより、売上高は5,947,386千円、前年同期比4.5%の増収となりました。採算面では、厳しい販売環境にあった前年同期に比べ、改善がみられました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、石油化学製品は、原料製品の販売数量を前年同期並みに維持し、農業資材の販売が営業拠点拡大に伴い堅調に推移したことや、物流資材の本格的な取扱開始により、売上高は増収となりました。また、ペットボトル飲料は、既存の法人向けパッケージ飲料の販売が減少し、売上高は減収となりました。その結果、売上高は1,110,113千円、前年同期比5.0%の増収となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、太陽光発電設備の機器販売は堅調に推移いたしました。一方で、液化石油ガス販売は、前年同期に比べ製品価格が下落したことにより減収となり、その結果、売上高は738,877千円、前年同期比6.5%の減収となりました。
<外食事業>外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は、前年度に新設した店舗の寄与により、売上高は増収となりました。タリーズコーヒー店は、嗜好品への節約志向の影響等を受け、売上高は減収となりました。その結果、売上高は249,511千円、前年同期比9.6%の増収となりました。
<不動産事業>不動産事業につきましては、既存物件の稼働率はほぼ前年同期並みに推移いたしましたが、売上高は138,286千円、前年同期比0.3%の減収となりました。
<その他>日新諏訪太陽光発電所につきましては、4月は天候に恵まれた前年度に比べ発電量が減少したものの、それ以降はほぼ計画通りに進捗いたしました。その結果、売上高は19,346千円、前年同期比9.1%の減収となりました。