(1) 業績の概況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種経済政策や円安の定着により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費税率引き上げ後の景気持ち直しの動きは鈍く、また、原材料やエネルギー価格の高騰による事業環境の変化や、物価上昇による消費マインドの低下も懸念されることから、景気の先行きは依然として不透明な状況下にあります。
石油製品販売業界におきまして、国内石油製品需要は前年同期に比べ低調に推移し、特にガソリンは夏季の天候不順や販売価格が高めに推移した影響により、重油は発電需要の減退により、それぞれ販売数量が減少いたしました。国内石油製品価格は、上昇基調にあった第1四半期から、第2四半期は原油価格下落を受けて下降基調となりましたが、円安進行により前年同期に比べ高値で推移いたしました。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の当社グループ業績は、石油関連事業におきまして、直需部門における火力発電所向けC重油の納入が第2四半期以降にずれ込んだこと等により売上高は35,347,046千円、前年同期比2.2%の減収となりました。また、燃料油の仕入価格が上昇基調となった第1四半期は価格転嫁が進まず、第2四半期は下降基調に転じたものの厳しい市況環境が継続しマージン確保に苦戦し、売上総利益が減少いたしました。その結果、営業損失は218,125千円(前年同期は営業損失81,232千円)、経常損失は105,884千円(前年同期は経常利益16,687千円)、四半期純損失につきましては、105,793千円(前年同期は四半期純損失30,907千円)となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
<石油関連事業>(直営部門)
直営部門につきましては、燃料油の販売価格が上昇したことにより、売上高は13,023,175千円、前年同期比3.1%の増収となりました。しかしながら、価格競争の厳しい市況環境の中、燃料油のマージン確保が十分にできなかったことや、夏季の天候不順等の影響でカーメンテ収益が伸び悩んだことにより、非常に厳しい利益状況となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、一部販売店の運営するSSが閉鎖されたことにより、燃料油の販売数量が減少いたしました。その結果、売上高は6,136,111千円、前年同期比0.9%の減収となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、市況環境が厳しい中、販売数量の拡大に努め、A重油や潤滑油が増加し、C重油を除く産業用燃料油は前年同期並みとなりました。しかしながら、火力発電所向けC重油の納入が、定期検査明けの第2四半期以降にずれ込んだことにより、売上高は11,591,088千円、前年同期比12.3%の減収となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、石油化学製品は、製品価格が上昇したこと等により、売上高は増収となりました。農業資材は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や夏季の天候不順の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。また、ペットボトル飲料は、前年同期にコンビニエンスストア向け大口出荷があったため、売上高は減収となりました。その結果、売上高は2,155,364千円、前年同期比3.8%の減収となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、液化石油ガス販売は、製品価格の上昇により販売競争が激化し、販売数量が減少いたしました。一方で、太陽光発電設備の機器販売が堅調に推移したことにより、売上高は1,643,163千円、前年同期比47.9%の増収となりました。
<外食事業>外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は、新たに1店舗を新設したことに加え、キャンペーン等により既存店における客単価が上昇し、売上高は増収となりました。タリーズコーヒー店は、前年度に不採算の店舗を閉鎖したことや、消費税率引上げ等による嗜好品への節約志向の影響を受け、売上高は減収となりました。その結果、売上高は482,733千円、前年同期比0.6%の増収となりました。
<不動産事業>不動産事業につきましては、既存物件の稼働率が堅調に推移したことに加え、前期に取得した賃貸マンション等の収益が貢献し、売上高は277,532千円、前年同期比5.4%の増収となりました。
<その他>平成25年11月より売電を開始いたしました日新諏訪太陽光発電所につきましては、稼働状況は計画通りに推移しており、売上高は37,877千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は投資活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したために1,365,477千円(前年同期比98,760千円の増加、前連結会計年度末比164,767千円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、仕入債務の減少額654,471千円、たな卸資産の増加額485,982千円などにより資金が減少し、売上債権の減少額1,161,116千円、減価償却費の計上183,569千円などにより資金が増加したことにより、227,115千円の資金の増加(前年同期比323,759千円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出142,280千円などにより資金が減少したことにより、145,061千円の資金の減少(前年同期比763,060千円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払額60,539千円、社債の償還による支出40,000千円などにより資金が減少し、長期借入れによる収入200,000千円により資金が増加したことなどにより、84,460千円の資金の増加(前年同期比377,647千円の減少)となりました。