業績の概況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費や企業収益の一部に弱さが見られたものの、各種財政政策や金融政策を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、新興国の経済成長減速や英国の国民投票による欧州連合離脱選択等、世界経済の先行きは不透明感が高まっています。
石油製品販売業界におきまして、国内石油製品需要は全体的に低調に推移し、燃料油の販売数量は前年同期に比べ減少いたしました。国内石油製品価格は、前期末から原油価格が緩やかな上昇基調で推移したものの、前年同期に比べ大きく低下いたしました。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の当社グループ業績は、石油関連事業において原油価格が前年度に比べ下落したため燃料油の販売価格が低下したことや、電力部門における発電所向けC重油の販売数量が減少したこと等により、売上高は12,294,315千円、前年同期比22.4%の減収となりました。また、石油製品の市況悪化影響等により、営業損失は206,046千円(前年同期は営業利益8,734千円)、経常損失は133,185千円(前年同期は経常利益90,432千円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、103,476千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益54,479千円)となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
また、当第1四半期連結累計期間より、組織の変更に伴い、従来「石油関連事業」に表示しておりました「太陽光関連商材販売事業」を、「再生可能エネルギー関連事業」に変更しております。
なお、前年同期比につきましては、前第1四半期連結累計期間の数値をセグメント変更後の数値に組み替えた上で比較しております。
<石油関連事業>(直営部門)
直営部門につきましては、セルフSS(サービスステーション)を中心に受入体制を強化し、燃料油の販売数量が増加いたしました。しかしながら、原油価格の下落に伴い販売価格が低下したことにより、売上高は4,870,445千円、前年同期比8.1%の減収となりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、原油価格の下落に伴い販売価格が低下したことや、一部販売店の運営するSSが閉鎖されたことで燃料油の販売数量が減少したことにより、売上高は1,758,880千円、前年同期比24.5%の減収となりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、法人需要家向け燃料油カード発券の営業活動を強化し、ガソリンと軽油の販売数量が増加いたしました。しかしながら、原油価格の下落に伴い販売価格が低下したことや、火力発電所向けC重油の販売数量が減少したことにより、売上高は3,655,593千円、前年同期比38.5%の減収となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、石油化学製品は、原料製品の販売価格が低下し、売上高が減少いたしました。一方、農業資材は遮熱資材等の販売が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は1,021,524千円、前年同期比8.0%の減収となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、液化石油ガス販売においては、前年同期に比べ製品価格が下落したことにより減収となり、売上高は260,005千円、前年同期比21.8%の減収となりました。
<外食事業>外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は、前年同期の新設店舗による寄与が一巡したこと等により、売上高は減収となりました。タリーズコーヒー店は、前年度第4四半期に1店舗の運営を終了したことにより、売上高は減収となりました。その結果、売上高は219,370千円、前年同期比12.1%の減収となりました。
<不動産事業>不動産事業につきましては、前年度第4四半期に竣工した賃貸マンションが収益寄与し、売上高は148,533千円、前年同期比7.4%の増収となりました。
<再生可能エネルギー関連事業>太陽光発電設備の機器販売は、前年度第4四半期の優遇税制による駆け込み需要の反動により、売上高は減収となりました。日新諏訪太陽光発電所につきましては、売電実績はほぼ計画通りに推移し、売上高は増収となりました。その結果、売上高は359,960千円、前年同期比15.4%の減収となりました。