有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として1店舗毎・1物件毎を基本単位としてグルーピングしております。
上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(60,895千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、SS50,159千円(内、建物及び構築物5,428千円、機械装置及び運搬具29,533千円、有形固定資産のその他14,757千円、無形固定資産440千円)、タリーズコーヒー店10,735千円(内、建物及び構築物9,734千円、有形固定資産のその他575千円、無形固定資産72千円、投資その他の資産のその他354千円)であります。
石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として1店舗毎・1物件毎を基本単位としてグルーピングしております。
上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(69,728千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、SS6,172千円(内、建物及び構築物297千円、機械装置及び運搬具5,333千円、有形固定資産のその他540千円)、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店63,556千円(内、建物及び構築物39,020千円、機械装置及び運搬具4,266千円、有形固定資産のその他4,476千円、無形固定資産13,077千円、投資その他の資産のその他2,715千円)であります。
石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.5%で割り引いて算出しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| SS(名古屋市守山区他14ヶ所) | 石油関連事業 | 建物及び構築物等 |
| タリーズコーヒー店 (千葉県習志野市) | 外食事業 | 建物及び構築物等 |
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として1店舗毎・1物件毎を基本単位としてグルーピングしております。
上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(60,895千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、SS50,159千円(内、建物及び構築物5,428千円、機械装置及び運搬具29,533千円、有形固定資産のその他14,757千円、無形固定資産440千円)、タリーズコーヒー店10,735千円(内、建物及び構築物9,734千円、有形固定資産のその他575千円、無形固定資産72千円、投資その他の資産のその他354千円)であります。
石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| SS(東京都世田谷区他4ヶ所) | 石油関連事業 | 機械装置及び運搬具等 |
| ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店 (神奈川県横須賀市他3ヶ所) | 外食事業 | 建物及び構築物等 |
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として1店舗毎・1物件毎を基本単位としてグルーピングしております。
上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(69,728千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、SS6,172千円(内、建物及び構築物297千円、機械装置及び運搬具5,333千円、有形固定資産のその他540千円)、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店63,556千円(内、建物及び構築物39,020千円、機械装置及び運搬具4,266千円、有形固定資産のその他4,476千円、無形固定資産13,077千円、投資その他の資産のその他2,715千円)であります。
石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.5%で割り引いて算出しております。