有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の底堅い動きや企業収益の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、英国の欧州連合離脱問題や米国新政権の政策動向等に対する期待や懸念により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
石油製品販売業界におきましては、国内石油製品需要はガソリンや軽油が前期を下回ったことに加え、電力用需要の減少により重油が低調に推移したことで、燃料油の販売数量は前期を下回りました。国内石油製品価格は、原油価格が需給バランスの改善を受けたこと等により前期末から緩やかに上昇基調で推移し、第3四半期末以降は前年同期を上回りました。
このような状況下、当連結会計年度の当社グループ業績は、石油関連事業において、第1四半期から第3四半期にかけて石油製品販売価格が前年同期に比べ低下したことや、電力部門における発電所向けC重油の販売数量が減少したこと等により、売上高は54,617,651千円、前期比10.5%の減収となりました。また、石油製品の市況悪化の影響や、再生可能エネルギー関連事業において太陽光発電設備の機器販売が減少したことに加え、設立70周年ビジョンの実現に向けたM&A費用の発生等により、営業損失は81,369千円(前期は営業利益378,167千円)、経常利益は81,984千円、前期比85.8%の減益となりました。また、投資有価証券売却益を計上したものの、減損損失や建替予定の賃貸マンションの解体費用を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては67,989千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益282,668千円)となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、組織の変更に伴い、従来「石油関連事業」に表示しておりました「太陽光関連商材販売事業」を、「再生可能エネルギー関連事業」に変更しております。
前期比につきましては、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の数値に組み替えた上で比較しております。
<石油関連事業>(直営部門)
直営部門につきましては、セルフSS(サービスステーション)を中心に受入態勢を強化したことにより、燃料油の販売数量は増加いたしました。しかしながら、第1四半期から第3四半期にかけて石油製品販売価格が前年同期に比べ低下したことにより、売上高は21,365,052千円、前期比0.2%の減収となりました。なお、直営SS数は54SSとなりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、販売店SSが減少したこと等により、燃料油の販売数量が減少したことや、石油製品販売価格が低下したことにより、売上高は8,034,344千円、前期比8.8%の減収となりました。なお、販売店SS数は75SSとなりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、法人向け燃料油カードの発券活動を強化し、ガソリンと軽油の販売数量が増加いたしました。また、寒波の影響や入札案件の獲得が寄与し、灯油の販売数量が増加いたしました。しかしながら、第1四半期から第3四半期にかけて石油製品販売価格が低下したことや、火力発電所向けC重油の販売数量が減少したこと等により、売上高は17,013,527千円、前期比19.2%の減収となりました。
(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、石油化学製品は製品価格が低下したことにより減収となりました。一方で、農業資材は販売が堅調に推移し、増収となりました。その結果、売上高は3,831,948千円、前期比11.5%の減収となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、液化石油ガス販売は前期に比べ販売数量が増加いたしました。しかしながら、販売価格が前年同期に比べ低下したことにより、売上高は1,204,862千円、前期比7.2%の減収となりました。
<外食事業>外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は、競合他社との競争激化や各種キャンペーンが前期に比べ伸び悩んだこと等により売上高は減少いたしました。タリーズコーヒー店は、前年度第4四半期に1店舗、及び当第3四半期に1店舗の運営を終了したことにより、売上高は減少いたしました。その結果、売上高は970,209千円、前期比9.1%の減収となりました。
<不動産事業>不動産事業につきましては、前年度第4四半期に竣工した賃貸マンションが収益に寄与し、売上高は588,343千円、前期比6.2%の増収となりました。
<再生可能エネルギー関連事業>再生可能エネルギー関連事業につきましては、機器販売や発電所運営のノウハウを活かし、コンサルティング営業を強化いたしました。しかしながら、前年度の優遇制度による駆け込み需要や大型案件受注の反動等により機器販売が減少し、売上高は減少いたしました。日新諏訪太陽光発電所につきましては、冬季の積雪影響等により売電実績は減少いたしました。その結果、売上高は1,609,363千円、前期比34.8%の減収となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したために、前連結会計年度末に比べ522,074千円増加し、2,724,417千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、587,644千円の資金の増加となりました。これは、売上債権の増加額563,505千円、たな卸資産の増加額266,153千円、法人税等の支払286,801千円などにより資金が減少したものの、減価償却費287,802千円、仕入債務の増加額1,260,250千円、利息及び配当金の受取額123,404千円などにより資金が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、911,278千円の資金の減少となりました。これは、投資有価証券の売却による収入315,933千円などにより資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出1,120,413千円などにより資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、851,939千円の資金の増加となりました。これは社債の償還による支出400,000千円などにより資金が減少したものの、長期借入れによる収入1,300,961千円などにより資金が増加したことによるものです。