退職給付費用
連結
- 2014年3月31日
- 1億5337万
- 2015年3月31日 -54.72%
- 6944万
- 2016年3月31日 +24.19%
- 8624万
- 2017年3月31日 +53.13%
- 1億3207万
- 2018年3月31日 +3.78%
- 1億3707万
- 2019年3月31日 -8.03%
- 1億2605万
- 2020年3月31日 +18.37%
- 1億4920万
- 2021年3月31日 +9.34%
- 1億6314万
- 2022年3月31日 -27.73%
- 1億1791万
- 2023年3月31日 -1.1%
- 1億1661万
- 2024年3月31日 +0.35%
- 1億1701万
個別
- 2021年3月31日
- 1億5834万
- 2022年3月31日 -28.39%
- 1億1339万
- 2023年3月31日 -5.3%
- 1億738万
- 2024年3月31日 +4.49%
- 1億1220万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業における簡便法の採用2024/06/28 9:56
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表は以下のとおりです。2024/06/28 9:56
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 83,431千円 95,383千円 退職給付費用 32,766 23,815 退職給付の支払額 △20,814 △96,627