純資産
連結
- 2013年3月31日
- 162億8207万
- 2014年3月31日 +1.91%
- 165億9387万
- 2015年3月31日 +4.54%
- 173億4679万
個別
- 2013年3月31日
- 157億8425万
- 2014年3月31日 +1.48%
- 160億1749万
- 2015年3月31日 +4.5%
- 167億3828万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が237,359千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ18,539千円増加しております。2015/06/29 10:07
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が35.29円増加し、1株当たり当期純利益は2.76円増加しております。
(5)役員退職慰労引当金 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は、前連結会計年度末に比べ、1,277,811千円減少し、8,445,934千円となりました。これは、借入金が570,000千円増加したものの、支払手形及び買掛金が2,044,198千円減少したことなどによるものです。2015/06/29 10:07
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、752,920千円増加し、17,346,791千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が417,666千円、利益剰余金が328,592千円増加したことなどによるものです。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/06/29 10:07
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2015/06/29 10:07
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、当連結会計年度末では年金資産額が企業年金制度に係る退職給付債務の額から未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過している状態のため、当該超過額を退職給付に係る資産として計上しております。 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。2015/06/29 10:07 - #6 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 事業内容:液化石油ガスの販売、卸売2015/06/29 10:07
4.実施する会計処理の概要項 目 金 額 負債 187,971千円 純資産 314,592千円
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/29 10:07
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前連結会計年度自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日 当連結会計年度自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日 1株当たり純資産額 2,466.92円 2,578.85円 1株当たり当期純利益 21.44円 31.56円
2.4.会計処理基準に関する事項(4)退職給付に係る会計処理の方法(会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。