#1 引当金の計上基準: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が237,359千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ18,539千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が35.29円増加し、1株当たり当期純利益は2.76円増加しております。
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#2 業績等の概要: 石油製品販売業界におきましては、国内石油製品需要は全体的に減少し、燃料油の販売数量が前期を下回りました。これは主に、火力発電所向け重油の需要が減少したほか、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や夏季の天候不順によるガソリン需要の伸び悩み等によるものです。国内石油製品価格は、第2四半期まで前期を上回っておりましたが、以降は原油価格急落を受けて下降基調で推移し、前期を下回りました。
このような状況下、当連結会計年度の当社グループ業績は、石油関連事業において燃料油の販売価格低下及び販売数量が減少したこと等により、売上高は69,738,728千円、前期比8.5%の減収となりました。しかしながら、第3四半期以降に石油製品の販売環境に改善が見られたことや、太陽光発電設備の機器販売が堅調に推移したこと等により、営業利益は230,437千円、前期比26.8%の増益、経常利益は445,002千円、前期比16.8%の増益となりました。当期純利益につきましては212,311千円、前期比47.2%の増益となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益につきましては、第3四半期以降に石油製品販売環境の改善がみられたことや、太陽光発電設備の機器販売が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度と比較して48,713千円の増益となり、230,437千円となりました。
(経常利益)
経常利益につきましては、営業利益が上述のとおり増益となったことにより、前連結会計年度と比較して63,994千円の増益となり、445,002千円となりました。
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#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が368,799千円減少し、利益剰余金が237,359千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,539千円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額が35.29円増加し、1株当たり当期純利益金額は2.76円増加しております。
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