#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 石油製品販売業界におきまして、国内石油製品需要は、全体的に低調に推移し、燃料油の販売数量は前年同期に比べ減少いたしました。国内石油製品価格は、前期末から原油価格が緩やかな上昇基調で推移し、当第2四半期末には前年同期並みとなりましたが、当第2四半期連結累計期間において、前年同期と比べ低下いたしました。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の当社グループ業績は、石油関連事業において原油価格が前年同期に比べ下落したため燃料油の販売価格が低下したことや、電力部門における発電所向けC重油の販売数量が減少したこと等により、売上高は25,902,135千円、前年同期比19.7%の減収となりました。また、石油製品の市況悪化影響等により、営業損失は192,248千円(前年同期は営業利益126,731千円)、経常損失は105,855千円(前年同期は経常利益239,651千円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、111,085千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益116,375千円)となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
2016/11/09 10:06
#2 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）: この変更は、石油関連事業における新POSシステムの一斉導入及び連結子会社における大規模太陽光発電設備の取得を契機として、当社及び国内連結子会社の保有する有形固定資産の使用実態を検証した結果、当社及び国内連結子会社の主要な資産については、今後も安定的使用が見込まれることから、減価償却方法として定額法を採用することが、当社グループの経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したためであります。
これにより、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ39,862千円減少しております。
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