#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 国内の石油製品需要減退に加え、業界再編の進展、様々なエネルギーに対する需要変化等、当社グループを取り巻く事業環境の大きな変動に対処し、中長期的な企業価値の向上を図り持続的成長につなげていくことを目的に、当社は平成28年5月に設立70周年ビジョンを策定し、2年間を次期中期経営計画策定の準備期間として、主要な事業戦略や経営基盤についての検証、試行、整備に取り組んでまいりました。この準備期間を経まして、本年5月に2019年3月期から2021年3月期までの3年間を実施期間とする新たな中期経営計画を策定いたしました。
中期経営計画は、当社グループが多様なエネルギー供給を行う事業(エネルギーサプライ領域)、並びに生活及びその関連産業を支えるサービス提供を行う事業(生活関連領域)において、付加価値向上や事業基盤の拡大に資する諸施策への取組みや、全社的な経営基盤強化への取組みを行うことにより、安定的な収益基盤の構築を目指すことを基本方針といたしております。経営目標といたしましては、計画最終年度である2021年3月期に連結経常利益10億円の達成とこれを踏まえて配当性向30%を目安とした増配を目指します。
主要な取組み施策は次のとおりです。
2018/06/29 10:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 石油製品販売業界におきましては、国内石油製品需要は、灯油が堅調に推移したもののガソリンや重油が低調に推移したこと等により、前年を僅かに下回りました。国内石油製品価格は、原油価格が第1四半期は緩やかな下降基調で推移したものの第2四半期以降上昇基調に転じたことにより、前年同期に比べ上昇いたしました。
このような状況下、当連結会計年度の当社グループ業績は、石油関連事業におきまして原油価格の上昇に伴い燃料油の販売価格が上昇したこと等により、売上高は60,038,145千円、前期比9.9%の増収となりました。再生可能エネルギー関連事業において機器販売が減少したものの、石油製品の市況回復による採算性改善や、カーメンテ商品の販売が好調に推移したこと等により、石油関連事業の収益が改善したため、営業利益は7,321千円(前期は営業損失81,369千円)、経常利益は194,142千円、前期比136.8%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は61,596千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失67,989千円)となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
2018/06/29 10:00