建物(純額)
個別
- 2021年3月31日
- 34億283万
- 2022年3月31日 +8.43%
- 36億8981万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (固定資産の減損に係るリスク)2022/06/30 9:48
当社グループは、SSの建物・設備や賃貸不動産等の固定資産を保有しておりますが、今後の経営環境や不動産価格の変動等によって、当該固定資産の収益性が低下し、減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(出資やM&A等に関するリスク) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- イ 有形固定資産(リース資産を除く)2022/06/30 9:48
定額法、但し2007年3月31日以前に取得した建物については旧定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2022/06/30 9:48
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物及び構築物等 500千円 -千円 土地 1,545,300千円 60,894千円 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (担保提供資産)2022/06/30 9:48
上記のうち、( )内書きはノンリコース債務に対する担保提供資産を示しております。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 流動資産のその他 54,433千円 ( 54,433千円) 42,436千円 ( 42,436千円) 建物及び構築物 163,289千円 ( 70,719千円) 152,348千円 ( 66,639千円) 機械装置及び運搬具 2,639,313千円 (2,639,313千円) 2,487,045千円 (2,487,045千円)
(対応債務) - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2022/06/30 9:48
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として1店舗毎・1物件毎を基本単位としてグルーピングしております。場所 用途 種類 SS(神奈川県横浜市他10ヶ所) 石油関連事業 建物及び構築物等 ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店(神奈川県横須賀市他2ヶ所) 外食事業 建物及び構築物等 太陽光発電所(茨城県龍ケ崎市) 再生可能エネルギー事業 機械装置及び運搬具等 本社他 共用資産 電話加入権 保養施設(長野県茅野市他1ヶ所) 共用資産 建物及び構築物等
上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また使用価値の著しい低下等により共用資産に係る帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(165,596千円)として特別損失に計上しております。 - #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2022/06/30 9:48
1977年4月 株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 2010年6月 株式会社ヒューマン・インベントリー代表取締役社長 2015年6月 室町殖産株式会社代表取締役副社長執行役員 兼室町建物株式会社代表取締役社長 兼室町商事株式会社非常勤取締役 2016年6月 室町殖産株式会社代表取締役社長 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (総資産)2022/06/30 9:48
総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,268,389千円増加し、33,924,907千円となりました。これは、現金及び預金が1,107,729千円、長期滞留債権が154,541千円減少したものの、受取手形が100,124千円、売掛金が1,743,425千円、建物及び構築物が282,613千円、土地が432,941千円増加したことなどによるものです。
(負債) - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2022/06/30 9:48
定額法、但し2007年3月31日以前に取得した建物については旧定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- ① 商品の仕入及びSSの賃借料は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。2022/06/30 9:48
② 買掛金については、売掛金、建物、土地及び投資有価証券並びに関係会社株式2,622,471千円を担保に供しております。
③ 債権回収代行及び債権譲渡は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。