#1 役員報酬（連結）: 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役(監査等委員を除く、以下同じ。)においては、各取締役の役割や責任に応じて、透明性・公平性を確保しつつ、業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に資することを基本方針としています。その水準は、業績や他社水準等を踏まえて、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で必要に応じて見直しを行います。
当社の取締役の報酬は、月例報酬と賞与で構成されます。月例報酬は、毎月支給する固定報酬とし、取締役としての期待役割や経営能力の発揮度合い、担当業務の実質的な範囲・難易度・特殊性、中長期の業績や企業価値向上への貢献度合いを評価して決定します。賞与は単体営業利益(従業員と共通の目標を持つ観点から選択)と連結経常利益(グループ業績への意識を高める観点から選択)の2つの指標を組み合わせて算定する業績連動報酬等とし、個人別の評価等に応じて毎年一定の時期に支給します。
当事業年度の指標に関する実績は、単体営業利益2億90百万円、連結経常利益5億56百万円となりました。なお、指標に関する目標は定めておりません。また、業績連動報酬の支給割合の決定に関する方針は石油製品市況の変動による影響を抑制する観点から、他社水準より低めに設定する等の工夫を行うこととしています。
2025/06/26 9:54
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: サステナビリティ経営の推進につきましては、サステナビリティへの取組みにおいて、マテリアリティの見直しを行いました。気候変動に関する事項において、CO2排出量の算定(Scope1,2)を行いました。人事戦略において、複線型人事制度を整備し、階層別研修やe-learningの積極的な活用を推進しました。コーポレート・ガバナンスにおいて、主要子会社における業務・ルールの標準化、グローバル・コンプライアンスに関する規程整備や教育等を推し進めました。経営幹部への教育実施、ツールを用いた社内周知により、全社的な意識向上を図りました。
当連結会計年度の当社グループ業績は、石油関連事業において、燃料油の販売数量が堅調に推移したこと等により、売上高は前期並みの39,034,644千円となりました。賃上げに伴う人件費の増加や支払手数料の増加等により、営業利益は384,866千円(前期比24.0%減)、持分法適用関連会社であるJリーフ株式会社に係る持分法投資損失の計上等により経常利益は556,840千円(前期比26.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益の計上等により、615,455千円(前期比107.1%増)となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
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