	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物等	27,923千円	-千円
土地	3,836千円	687,900千円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(担保提供資産)

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
流動資産のその他	17,105千円 ( 17,105千円)	36,233千円 ( 36,233千円)
建物及び構築物	224,259千円 ( 58,479千円)	206,335千円 ( 54,399千円)
機械装置及び運搬具	2,192,177千円 (2,192,177千円)	2,039,185円 (2,039,185千円)

上記のうち、( )内書きはノンリコース債務に対する担保提供資産を示しております。
(対応債務)

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

場所	用途	種類
SS(東京都目黒区他18ヶ所)	石油関連事業	建物及び構築物等
支店(大阪府大阪市他1ヶ所)	石油関連事業	建物及び構築物等
賃貸等不動産(秋田県男鹿市他1ヶ所)	不動産事業	建物及び構築物等

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として1店舗毎・1物件毎を基本単位としてグルーピングしております。
上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(175,346千円)として特別損失に計上しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	13～50年
構築物	10～15年
機械及び装置	3～17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
のれんは、発生日以降、投資効果の発現する期間を個別で見積り、償却期間(5年)を決定した上で均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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