報告セグメント	セグメントの分解	顧客との契約から生じる収益	その他の収益	外部顧客への売上高
石油関連事業	直営部門	15,110,281	-	15,110,281
	卸部門	125,748	-	125,748
	直需部門	1,855,336	-	1,855,336
	産業資材部門	432,668	-	432,668
	その他部門	130,774	-	130,774
	小計	17,654,809	-	17,654,809
再生可能エネルギー関連事業	-	1,394,640	-	1,394,640
不動産事業	-	-	319,743	319,743
合計	-	19,049,450	319,743	19,369,193

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
(単位:千円)

2025/11/12 10:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

再生可能エネルギー業界におきましては、米国のパリ協定脱退等政策見直しの動きが強まっているものの、世界的な脱炭素化の流れは継続しております。わが国においても、政府による脱炭素に向けた取組みに対する導入支援策が継続する等、今後も再生可能エネルギー強化の流れは中長期的に続くことが見込まれます。
このような状況下、当中間連結会計期間の当社グループ業績は、石油関連事業において直営部門での燃料油の販売数量増加や販売価格上昇等により、売上高は20,145,618千円(前年同期比4.0%増)となりました。営業損失は、石油関連事業の直営部門で燃料油の販売数量増加及び、レンタカーや洗車によるカーケア収益の増加等はあったものの、再生可能エネルギー関連事業でPKS(Palm Kernel Shell:パーム椰子殻)の仕入価格上昇に販売価格が追い付かず、収益性が一時的に低下したことや、連結子会社であるNSM諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所設備の損傷による発電停止等により、62,917千円(前年同期は営業利益222,283千円)、経常利益は、受取配当金や海外子会社で米ドルが対リンギットで通貨安に推移したこと等に伴い、為替差益が発生したものの、141,539千円(前年同期比42.6%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純損失につきましては、減損損失や災害損失引当金繰入額の発生等により、261,068千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益39,035千円)となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

2025/11/12 10:00