西川計測（7500）の法人税等調整額の推移 - 全期間
個別
- 2008年6月30日
- -1283万
- 2009年6月30日
- 3300万
- 2009年12月31日 -24.87%
- 2479万
- 2010年3月31日
- -8756万
- 2010年6月30日
- 1257万
- 2010年9月30日
- -5784万
- 2010年12月31日
- 2337万
- 2011年3月31日
- -8629万
- 2011年6月30日
- 163万
- 2011年9月30日
- -8153万
- 2011年12月31日
- 3879万
- 2012年3月31日
- -8805万
- 2012年6月30日
- 2693万
- 2012年9月30日
- -9324万
- 2012年12月31日
- -532万
- 2013年3月31日 -999.99%
- -1億1533万
- 2013年6月30日
- 1748万
- 2013年9月30日
- -7932万
- 2013年12月31日
- 578万
- 2014年3月31日
- -1億7127万
- 2014年6月30日
- -3734万
- 2014年9月30日 -21.11%
- -4522万
- 2014年12月31日
- 2381万
- 2015年3月31日
- -1億979万
- 2015年6月30日
- -454万
- 2015年9月30日 -343.25%
- -2013万
- 2015年12月31日
- 5429万
- 2016年3月31日
- -1億6158万
- 2016年6月30日
- -239万
- 2016年9月30日 -999.99%
- -2926万
- 2016年12月31日
- 3867万
- 2017年3月31日
- -1億8965万
- 2017年6月30日
- -1493万
- 2017年9月30日
- -1403万
- 2017年12月31日
- 4907万
- 2018年3月31日
- -1億7167万
- 2018年6月30日
- 1268万
- 2018年9月30日
- -4571万
- 2018年12月31日
- 1863万
- 2019年3月31日
- -3億9197万
- 2019年6月30日
- -4983万
- 2019年9月30日
- -4370万
- 2019年12月31日
- 5753万
- 2020年3月31日
- -2億663万
- 2020年6月30日
- 754万
- 2020年9月30日
- -2888万
- 2020年12月31日
- 5344万
- 2021年3月31日
- -2億8434万
- 2021年6月30日
- 3060万
- 2021年9月30日
- -1億730万
- 2021年12月31日
- 496万
- 2022年3月31日
- -2億3668万
- 2022年6月30日
- -3265万
- 2022年9月30日 -107.36%
- -6770万
- 2022年12月31日
- 4376万
- 2023年3月31日
- -2億5192万
- 2023年6月30日
- 4142万
- 2023年9月30日
- -1億2160万
- 2023年12月31日
- -632万
- 2024年3月31日 -999.99%
- -3億9075万
- 2024年6月30日
- -2048万
- 2024年9月30日 -467.03%
- -1億1613万
- 2024年12月31日
- 1269万
- 2025年3月31日
- -3億7064万
- 2025年6月30日
- 785万
- 2025年9月30日
- -1億2265万
- 2025年12月31日
- 618万
- 2026年3月31日
- -4億4773万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (繰延税金資産)2025/09/24 9:26
当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収可能性の判断においては、将来課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担を軽減する効果を有すると判断した回収可能額を繰延税金資産として計上しています。将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(工事契約に係る収益)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
