減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額2,852,392千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、投資有価証券、関係会社株式)2,490,930千円及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2025/11/27 11:53

#2 セグメント表の脚注

減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/11/27 11:53

#3 主要な販売費及び一般管理費

※4.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)		当事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)
雑給	266,528	千円	253,408	千円
減価償却費	56,782	千円	72,802	千円

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。

2025/11/27 11:53

#4 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/11/27 11:53

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業利益)
売上高及び売上総利益が減少したことに加え、人件費や荷造運賃、減価償却費の増加などの影響を受け、販売費及び一般管理費が前事業年度より13百万円増加したことなどにより、当事業年度は営業損失30百万円(前事業年度は営業利益1億16百万円)の計上となりました。
(売上総利益率、営業利益率について)

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