- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は、軽微であります。
2017/06/30 16:00- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は、軽微であります。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は軽微であるため記載を省略しております。
2017/06/30 16:00- #3 業績等の概要
当社グループを取り巻くビジネス環境は、自動車関連ビジネスは堅調に推移しましたが、液晶関連ビジネスは取引先の事業方針変更の影響を受け期末にかけて大きく変化いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,295億71百万円(前期比19.6%減)、営業利益は70億88百万円(前期比12.6%減)、経常利益は69億53百万円(前期比9.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は48億44百万円(前期比25.2%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2017/06/30 16:00- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
その結果、経常利益は69億53百万円となり、売上高経常利益率は3.0%となりました。
また、特別利益は1億63百万円、特別損失は1億1百万円となり、税金等調整前当期純利益は70億14百万円となりました。特別損失の主なものは仲裁関連費用64百万円、固定資産除却損37百万円であります。法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は48億44百万円となりました。
なお、売上高の概況につきましては、「第2 事業の状況」「1 業績等の概要」に記載しております。
2017/06/30 16:00- #5 配当政策（連結）
当社は、従前より株主の皆様にとっての収益性、将来の事業拡大、会社の財務体質の強化を総合的に考慮した上で、長期的視野に立った安定的な成果配分を継続することを基本方針としておりますが、平成27年7月10日付「株主還元方針の策定に関するお知らせ」において、次のとおり当社中期計画期間中(平成27年度～平成29年度)に適用する株主還元方針を開示しております。また平成29年5月に発表した当社の新中期経営計画においても本株主還元方針を継続いたします。
①「親会社株主に帰属する当期純利益」の50%相当分に対しては配当性向30%とし、70%は成長投資に振り向けま す。
②「親会社株主に帰属する当期純利益」の残り50%相当分に対しては、その時点の経済情勢や当社の資金需要を総合的に判断して、配当性向を50%～100%の間で決定いたします。
2017/06/30 16:00- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,966.29円 | 1,999.18円 |
| 1株当たり当期純利益 | 102.86円 | 128.73円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
