有価証券報告書-第82期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は933億80百万円と前連結会計年度末に比べ29億98百万円の増加となりました。
主な要因は、商品及び製品41億20百万円、受取手形及び売掛金23億65百万円の減少があったものの、現金及び
預金100億2百万円の増加があったためであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は241億44百万円と前連結会計年度末に比べ2億88百万円の減少となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は367億6百万円と前連結会計年度末に比べ14億75百万円の増加となりました。
主な要因は、電子記録債務12億76百万円の増加であります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は29億11百万円と前連結会計年度末に比べ1億1百万円の増加となりました。
主な要因は、退職給付に係る負債35百万円の減少があったものの、繰延税金負債1億40百万円の増加があったためであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は779億8百万円と前連結会計年度末に比べ11億33百万円の増加となりました。
主な要因は、為替換算調整勘定10億51百万円、非支配株主持分1億3百万円の減少があったものの、利益剰余金23億23百万円の増加があったためであります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は2,295億71百万円、売上総利益は226億33百万円、販売費及び一般管理費は155億45百万円、営業利益は70億88百万円となりました。営業外損益は1億35百万円の損失計上となりました。
その結果、経常利益は69億53百万円となり、売上高経常利益率は3.0%となりました。
また、特別利益は1億63百万円、特別損失は1億1百万円となり、税金等調整前当期純利益は70億14百万円となりました。特別損失の主なものは仲裁関連費用64百万円、固定資産除却損37百万円であります。法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は48億44百万円となりました。
なお、売上高の概況につきましては、「第2 事業の状況」「1 業績等の概要」に記載しております。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、282億36百万円と前連結会計年度と比べ113億99百万円の増加(67.7%)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、150億30百万円の資金の増加(前期比81億64百万円の収入増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益70億14百万円に対して、法人税等の支払額21億96百万円等の減少要因があったものの、たな卸資産の減少額42億70百万円、仕入債務の増加額23億53百万円、減価償却費22億43百万円、売上債権の減少額15億69百万円等の増加要因があったためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億63百万円の資金の減少(前期比15億11百万円の支出減)となりました。これは、定期預金の払戻による収入20億50百万円等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出13億88百万円、定期預金の預入による支出8億19百万円等の減少要因があったためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、27億77百万円の資金の減少(前期比1億28百万円の支出減)となりました。これは、配当金の支払額25億21百万円等の減少要因があったためであります。