有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は903億81百万円と前連結会計年度末に比べ284億66百万円の減少となりました。
主な要因は、商品及び製品164億5百万円、受取手形及び売掛金90億28百万円の減少であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は244億33百万円と前連結会計年度末に比べ15億36百万円の減少となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は352億31百万円と前連結会計年度末に比べ294億74百万円の減少となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金260億31百万円、電子記録債務27億85百万円の減少であります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は28億9百万円と前連結会計年度末に比べ4億84百万円の増加となりました。
主な要因は、リース債務2億65百万円、退職給付に係る負債1億75百万円の増加であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は767億74百万円と前連結会計年度末に比べ10億13百万円の減少となりました。
主な要因は、利益剰余金13億50百万円の増加があったものの、為替換算調整勘定11億86百万円、非支配株主持分6億32百万円、その他有価証券評価差額金3億77百万円の減少があったためであります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は2,856億5百万円、売上総利益は243億72百万円、販売費及び一般管理費は162億63百万円、営業利益は81億8百万円となりました。営業外損益は3億88百万円の損失計上となりました。
その結果、経常利益は77億19百万円となり、売上高経常利益率は2.7%となりました。
また、特別利益は1億70百万円、特別損失は12億44百万円となり、税金等調整前当期純利益は66億45百万円となりました。特別損失の主なものは製品補償関連費用10億70百万円、支払補償金70百万円、固定資産除却損50百万円、投資有価証券売却損32百万円であります。法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は38億71百万円となりました。
なお、売上高の概況につきましては、「第2 事業の状況」「1 業績等の概要」に記載しております。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、168億36百万円と前連結会計年度と比べ16億31百万円の増加(10.7%)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、68億66百万円の資金の増加(前連結会計年度は30億96百万円減少)となりました。これは、税金等調整前当期純利益66億45百万円に対して、主に仕入債務の減少額281億24百万円、法人税等の支払額28億9百万円等の減少要因があったものの、たな卸資産の減少額162億21百万円、売上債権の減少額81億34百万円、未収消費税等の減少額21億24百万円、減価償却費21億24百万円等の増加要因があったためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、17億75百万円の資金の減少(前連結会計年度は42億52百万円減少)となりました。これは、定期預金の払戻による収入25億60百万円等の増加要因があったものの、定期預金の預入による支出19億39百万円、有形固定資産の取得による支出15億91百万円、貸付による支出10億30百万円等の減少要因があったためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、29億5百万円の資金の減少(前連結会計年度は14億68百万円減少)となりました。これは、配当金の支払額25億21百万円等の減少要因があったためであります。