四半期報告書-第81期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き輸出企業を中心に収益は改善傾向にあり、設備投資や雇用等に持ち直しの動きがみられました。また、海外においては、米国経済の緩やかな回復が続く一方で、中国及び新興国の成長減速、一部の地域における政治情勢の混乱などの下振れリスクを抱えながら推移いたしました。
当社グループを取り巻くビジネス環境は、全体的に緩やかな回復傾向にありますが、先行きは依然として不透明な状況にあります。その中で当社グループの事業は、全般的に堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは「強い成長基盤を構築する」をスローガンに掲げ、重点事業及び重点エリアへの集中、ビジネス拡大のための継続的かつ積極的な投資を行い、収益基盤の多様化と安定的な企業成長への取組みを行ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,647億28百万円(前年同期比17.9%増)、営業利益は45億52百万円(前年同期比7.3%増)、経常利益は45億36百万円(前年同期比4.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億91百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
日本においては、商社・製造ともに堅調に推移いたしました。この結果、売上高は1,090億63百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益は32億35百万円(前年同期比15.5%増)となりました。
アジアにおいては、中国市場におけるスマートフォンの普及が進んだことにより生産に一服感が見られたものの、概ね堅調に推移いたしました。この結果、売上高は517億80百万円(前年同期比18.6%増)、営業利益は12億15百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
その他のセグメント(北米及び欧州)においては、売上高は38億84百万円(前年同期比31.9%増)、営業損失が16百万円(前年同期は営業利益84百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は1,364億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億56百万円の減少となりました。資産の部の内訳は、流動資産が1,122億98百万円(前連結会計年度末比65億50百万円減)、固定資産が241億64百万円(前連結会計年度末比18億6百万円減)であります。流動資産の主な減少要因は、現金及び預金19億73百万円の増加があったものの、受取手形及び売掛金13億67百万円、商品及び製品65億12百万円の減少があったためであります。
負債合計は、568億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ101億72百万円の減少となりました。負債の部の内訳は、流動負債が545億37百万円(前連結会計年度末比101億68百万円減)、固定負債が23億20百万円(前連結会計年度末比4百万円減)であります。流動負債の主な減少要因は、支払手形及び買掛金95億83百万円、電子記録債務3億25百万円の減少があったためであります。
純資産合計は、796億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億16百万円の増加となりました。純資産の部の主な増加要因は、利益剰余金23億39百万円の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、172億59百万円と前連結会計年度末と比べ20億54百万円増加となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、29億50百万円の資金の増加(前年同期比17億63百万円増)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益45億60百万円に対して、主に、仕入債務の減少額95億53百万円、法人税等の支払額15億10百万円の減少要因があったものの、減価償却費10億59百万円、売上債権の減少額13億62百万円、たな卸資産の減少額62億85百万円の増加要因があったためであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億28百万円の資金の減少(前年同期比19億50百万円増)となりました。主に、定期預金の払戻による収入20億7百万円の増加要因があったものの、定期預金の預入による支出18億69百万円、有形固定資産の取得による支出5億34百万円の減少要因があったためであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億32百万円の資金の減少(前年同期比1億73百万円増)となりました。主に、配当金の支払額7億52百万円があったためであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(6) 従業員数
特に記載すべき事項はありません。
(7) 主要な設備
特に記載すべき事項はありません。