四半期報告書-第80期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が一時的にあったものの、政府の経済政策と、日銀の金融政策による為替の安定等により企業収益の改善が進み、景気は緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、米国における金融緩和の縮小に伴う影響や中国及び新興国の成長減速、一部の地域における政治情勢の混乱などが下振れリスクとなり、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、全体的に緩やかな回復傾向にあります。その中で当社グループは大型液晶関連分野向け及びスマートフォン向けを中心とする中小型液晶関連部材の販売が堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは「質を高め前進する」をスローガンに掲げ、国内・海外の連携によるグループ経営の強化と海外事業の拡大、戦略的な投資の継続による新規事業の拡大と、グループ経営最適化の取組みによる収益追求型の企業体質構築に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は651億4百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は18億1百万円(前年同期比6.4%増)、経常利益は18億43百万円(前年同期比1.1%減)、四半期純利益は14億13百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
日本においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が一時的にあったものの、大型液晶関連部材及びスマートフォンを中心とした中小型液晶関連部材の販売が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は424億87百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は10億34百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
アジアにおいては、スマートフォンを中心とする情報通信関連部材の販売が好調に推移いたしました。また、自動車関連分野において、製造分野の販売が好調に推移したため、売上高は211億83百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は6億56百万円(前年同期比43.2%増)となりました。
その他のセグメント(北米及び欧州)においては、北米においてM&Aにより新たに製造会社が連結対象となったため、売上高は14億34百万円(前年同期比183.3%増)、営業利益は50百万円(前年同期比100.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は1,273億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億42百万円の減少となりました。資産の部の内訳は、流動資産が1,016億27百万円(前連結会計年度末比69億13百万円減)、固定資産が257億25百万円(前連結会計年度末比29百万円減)であります。流動資産の主な減少要因は、商品及び製品15億41百万円の増加があったものの、受取手形及び売掛金53億8百万円、現金及び預金42億15百万円の減少があったためであります。
負債合計は、607億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億70百万円の減少となりました。負債の部の内訳は、流動負債が552億75百万円(前連結会計年度末比68億51百万円減)、固定負債が54億35百万円(前連結会計年度末比10億19百万円減)であります。流動負債の主な減少要因は、支払手形及び買掛金62億74百万円の減少であります。固定負債の主な減少要因は、退職給付に係る負債4億66百万円、新株予約権付社債1億25百万円の減少があったためであります。
純資産合計は、666億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億27百万円の増加となりました。純資産の部の主な増加要因は、利益剰余金11億3百万円の増加であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、「その他」セグメントにおける従業員数が767名、前連結会計年度の末日に比して増加しております。従業員数増加の主な要因は、ナンカイ エンバイロテック Corp.及びナンカイ メキシコ, S.A. de C.V.を連結範囲に含めたことによるものであります。
なお、従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(6) 主要な設備
特に記載すべき事項はありません。