四半期報告書-第83期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、不透明な国際情勢にも関わらず国内における雇用・所得環境で一定の改善がみられ底堅く推移いたしました。
当社グループを取り巻くビジネス環境は、液晶関連ビジネスにおける取引先の事業方針変更の影響を受け大きく変化いたしました。当社グループは、このビジネス環境の変化に対応すべく、新たな経営方針として掲げた「営業利益率の改善による営業利益の増加」を目指し、既存事業モデルの改善、新規事業の創造に取り組んでおり、当第1四半期連結累計期間の売上高、営業利益、営業利益率は、当期計画を上回るピッチで進捗しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は369億86百万円(前年同期比30.6%減)、営業利益は12億26百万円(前年同期比25.9%減)、経常利益は12億2百万円(前年同期比28.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億62百万円(前年同期比25.2%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
日本においては、製造・加工会社の受注が堅調に推移したものの、商社における大型液晶関連ビジネスの事業環境の変化で大幅な受注減となり、前年同期実績を大幅に下回りました。この結果、売上高は229億89百万円(前年同期比42.4%減)、営業利益は7億14百万円(前年同期比23.7%減)となりました。
アジアにおいては、商社における自動車関連ビジネスを中心に受注が好調に推移いたしましたが、製造・加工会社におけるハードディスクドライブ向け部品製造・販売において利益率が低下したこと等により、売上高は129億43百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は4億95百万円(前年同期比18.5%減)となりました。
その他のセグメント(北米及び欧州)においては、売上高は10億53百万円(前年同期比36.5%減)、営業利益が4百万円(前年同期比66.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は1,141億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億98百万円の減少となりました。資産の部の内訳は、流動資産が897億56百万円(前連結会計年度末比36億23百万円減)、固定資産が243億69百万円(前連結会計年度末比2億24百万円増)であります。流動資産の主な減少要因は、受取手形及び売掛金39億21百万円の減少であります。
負債合計は、373億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億40百万円の減少となりました。負債の部の内訳は、流動負債が344億85百万円(前連結会計年度末比22億20百万円減)、固定負債が28億91百万円(前連結会計年度末比19百万円減)であります。流動負債の主な減少要因は、支払手形及び買掛金20億2百万円、未払法人税等3億89百万円の減少であります。
純資産合計は、767億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億58百万円の減少となりました。純資産の部の主な減少要因は、その他有価証券評価差額金2億52百万円の増加があったものの、利益剰余金9億44百万円、為替換算調整勘定5億47百万円の減少があったためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
特に記載すべき事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(6) 従業員数
特に記載すべき事項はありません。
(7) 主要な設備
特に記載すべき事項はありません。