四半期報告書-第82期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、内需の伸び悩みに加えて年初以降の円高進行の影響も重なり景気の先行き不透明感が強まっております。海外においては、米国経済は堅調なものの、欧州経済は英国のEU離脱決定を受けて景気の減速懸念が強まり、中国や新興国経済の減速など先行きが不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻くビジネス環境は、自動車関連ビジネスは堅調に推移しましたが、当社グループの主要事業である液晶関連ビジネスは、国内外で大きく市場が変化し需要が低迷いたしました。このような状況下、当社グループは「事業構造の変革へ挑戦する」をスローガンに掲げ、重点事業の選択と集中による事業の再編に取り組むとともに、企業価値を高めるべくガバナンスの強化にも積極的に取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,175億51百万円(前年同期比28.6%減)、営業利益は34億88百万円(前年同期比23.4%減)、経常利益は34億円(前年同期比25.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億85百万円(前年同期比22.9%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
日本においては、大型液晶の市場価格の下落が一層進んだことに加え、ハードディスクドライブ向け部品・製造設備の受注が減少し、前年実績を下回りました。この結果、売上高は917億25百万円(前年同期比15.9%減)、営業利益は21億97百万円(前年同期比32.1%減)となりました。
アジアにおいては、主に中国市場におけるスマートフォン向け中小型液晶関連ビジネスの大幅な受注減少により、前年実績を下回りました。この結果、売上高は232億25百万円(前年同期比55.1%減)、営業利益は11億33百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
その他のセグメント(北米及び欧州)においては、売上高は26億円(前年同期比33.0%減)、営業利益が17百万円(前年同期は営業損失16百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は1,267億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ119億56百万円の増加となりました。資産の部の内訳は、流動資産が1,038億53百万円(前連結会計年度末比134億71百万円増)、固定資産が229億18百万円(前連結会計年度末比15億15百万円減)であります。流動資産の主な増加要因は、商品及び製品12億92百万円の減少があったものの、現金及び預金117億29百万円、受取手形及び売掛金11億72百万円の増加があったためであります。
負債合計は、521億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ141億1百万円の増加となりました。負債の部の内訳は、流動負債が493億99百万円(前連結会計年度末比141億68百万円増)、固定負債が27億43百万円(前連結会計年度末比66百万円減)であります。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金123億23百万円、電子記録債務13億86百万円の増加であります。
純資産合計は、746億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億45百万円の減少となりました。純資産の部の主な減少要因は、利益剰余金16億32百万円の増加があったものの、為替換算調整勘定32億40百万円の減少があったためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、296億47百万円と前連結会計年度末と比べ128億11百万円増加となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、145億65百万円の資金の増加(前年同期比116億14百万円増)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益33億90百万円に対して、主に、売上債権の増加額36億51百万円、未収消費税等の増加額12億27百万円、法人税等の支払額11億65百万円の減少要因があったものの、減価償却費10億15百万円、たな卸資産の減少額9億47百万円、仕入債務の増加額157億7百万円の増加要因があったためであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億72百万円の資金の減少(前年同期比56百万円の支出減)となりました。主に、定期預金の払戻による収入13億42百万円の増加要因があったものの、定期預金の預入による支出6億15百万円、有形固定資産の取得による支出8億35百万円の減少要因があったためであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億83百万円の資金の減少(前年同期比2億48百万円の支出減)となりました。主に、短期借入金の純増加額3億23百万円の増加要因があったものの、配当金の支払額7億52百万円の減少要因があったためであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(6) 従業員数
特に記載すべき事項はありません。
(7) 主要な設備
特に記載すべき事項はありません。