四半期報告書-第80期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策と日銀の金融政策を背景に企業収益や雇用等に一定の改善が進みました。しかしながら、消費税率引き上げの影響により、個人消費は依然弱さがみられることから景気回復は鈍化傾向にあります。加えて、米国における金融緩和の縮小に伴う影響や中国及び新興国の成長減速、一部の地域における政治情勢の混乱などが下振れリスクとなり、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、全体的に緩やかな回復傾向にありますが予断を許さない状況です。その中で当社グループの事業は、国内外の製造業の販売を含め全般的に堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは「質を高め前進する」をスローガンに掲げ、国内・海外の連携によるグループ経営の強化と海外事業の拡大、戦略的な投資の継続による新規事業の拡大と、グループ経営最適化の取組みによる収益追求型の企業体質構築に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,332億98百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は71億12百万円(前年同期比11.1%増)、経常利益は73億38百万円(前年同期比9.1%増)、四半期純利益は51億58百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
日本においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動を受けたものの、全般的に堅調に推移いたしました。この結果、売上高は1,522億83百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は46億55百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
アジアにおいては、スマートフォンを中心とするモバイル関連ビジネスの販売が好調に推移したため、売上高は761億75百万円(前年同期比32.9%増)、営業利益は21億96百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
その他のセグメント(北米及び欧州)においては、北米においてM&Aにより新たに製造会社が連結対象となったことなどから、売上高は48億39百万円(前年同期比189.6%増)、営業利益は94百万円(前年同期比48.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は1,647億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ304億78百万円の増加となりました。資産の部の内訳は、流動資産が1,390億72百万円(前連結会計年度末比305億31百万円増)、固定資産が257億2百万円(前連結会計年度末比53百万円減)であります。流動資産の主な増加要因は、商品及び製品44億39百万円の減少があったものの、現金及び預金187億14百万円、受取手形及び売掛金142億17百万円の増加があったためであります。
負債合計は、921億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ235億97百万円の増加となりました。負債の部の内訳は、流動負債が885億98百万円(前連結会計年度末比264億71百万円増)、固定負債が35億80百万円(前連結会計年度末比28億73百万円減)であります。流動負債の主な増加要因は、電子記録債務170億43百万円、支払手形及び買掛金99億29百万円の増加であります。固定負債の主な減少要因は、新株予約権付社債19億75百万円の減少であります。
純資産合計は、725億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億81百万円の増加となりました。純資産の部の主な増加要因は、利益剰余金42億65百万円、資本金9億87百万円、資本剰余金9億87百万円の増加であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、「その他」セグメントにおける従業員数が787名、前連結会計年度の末日に比して増加しております。従業員数増加の主な要因は、ナンカイ エンバイロテック Corp.及びナンカイ メキシコ, S.A. de C.V.を連結範囲に含めたことによるものであります。
なお、従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(6) 主要な設備
特に記載すべき事項はありません。