有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は1,085億41百万円と前連結会計年度末に比べ210億18百万円(前期比24.0%)増加いたしました。
流動資産増加の主な要因は、商品及び製品(163億36百万円から253億23百万円へ89億87百万円増)、受取手形及び売掛金(473億89百万円から542億20百万円へ68億30百万円増)、現金及び預金(211億40百万円から243億35百万円へ31億94百万円増)の増加があったためであります。
商品及び製品、受取手形及び売掛金、現金及び預金の増加の主な要因は、売上高の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は257億55百万円と前連結会計年度末に比べ36億22百万円(前期比16.4%)増加いたしました。
固定資産増加の主な要因は、機械装置及び運搬具(純額)(34億98百万円から45億60百万円へ10億62百万円増)、のれん(2億54百万円から9億79百万円へ7億24百万円増)、建物及び構築物(純額)(51億79百万円から57億80百万円へ6億1百万円増)の増加があったためであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は621億27百万円と前連結会計年度末に比べ153億54百万円(前期比32.8%)増加いたしました。
流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金(417億14百万円から503億64百万円へ86億50百万円増)、電子記録債務(95百万円から52億21百万円へ51億25百万円増)の増加があったためであります。
支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加の主な要因は、売上高の増加によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は64億54百万円と前連結会計年度末に比べ27億20百万円(前期比29.7%)減少いたしました。
固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債5億64百万円の増加があったものの、新株予約権付社債37億45百万円の減少があったためであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は657億14百万円と前連結会計年度末に比べ120億7百万円(前期比22.4%)増加いたしました。
純資産増加の主な要因は、資本金及び資本剰余金(133億13百万円から170億58百万円へ37億45百万円増)、利益剰余金(401億4百万円から449億81百万円へ48億76百万円増)、為替換算調整勘定(△13億78百万円から11億7百万円へ24億86百万円増)によるものであります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は2,878億39百万円、売上総利益は255億92百万円、販売費及び一般管理費は169億23百万円、営業利益は86億69百万円となりました。営業外損益は4億6百円の収益計上となりました。
その結果、経常利益は90億75百万円となり、売上高経常利益率は3.2%となりました。
また、特別損失は2億94百万円となり、税金等調整前当期純利益は87億81百万円となりました。特別損失の主なものは固定資産除却損1億6百万円、関係会社事業損失96百万円、減損損失91百万円であります。法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、少数株主利益を差し引いた当期純利益は57億92百万円となりました。
なお、売上高の概況につきましては、「第2 事業の状況」「1 業績等の概要」に記載しております。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、228億43百万円と前連結会計年度と比べ45億77百万円の増加(25.0%)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、52億87百万円の資金の増加(前連結会計年度は61億21百万円増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益87億81百万円に対して、主にたな卸資産の増加額86億27百万円、売上債権の増加額30億77百万円、法人税等の支払額26億9百万円等の減少要因があったものの、仕入債務の増加額93億84百万円、減価償却費19億46百万円等の増加要因があったためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億17百万円の資金の減少(前連結会計年度は71億3百万円減少)となりました。これは、定期預金の払戻による収入22億72百万円等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出19億78百万円、無形固定資産の取得による支出6億77百万円、定期預金の預入による支出4億47百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3億95百万円等の減少要因があったためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億30百万円の資金の減少(前連結会計年度は56億44百万円増加)となりました。これは、配当金の支払額9億25百万円、リース債務の返済による支出3億14百万円等の減少要因があったためであります。